フルサト・マルカホールディングス株式会社 有価証券報告書 第3期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第3期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フルサト・マルカホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
フルサト・マルカホールディングス株式会社(E36707)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第３期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 フルサト・マルカホールディングス株式会社
【英訳名】 MARUKA FURUSATO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古里 龍平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南新町一丁目２番10号
【電話番号】 （０６）６９４６－１６００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 藤井 武嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南新町一丁目２番10号
【電話番号】 （０６）６９４６－１６００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 藤井 武嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期
決算年月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
74,292 162,416 172,980
売上高 (百万円)
2,033 7,055 6,652
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当
1,037 4,531 4,698
(百万円)
期純利益
1,145 5,403 5,866
包括利益 (百万円)
67,361 72,139 72,719
純資産額 (百万円)
108,594 122,914 120,342
総資産額 (百万円)
2,632.94 2,816.21 2,945.65
１株当たり純資産額 (円)
67.11 178.91 188.26
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － －
り当期純利益
61.4 58.0 59.7
自己資本比率 (％)
3.1 6.6 6.6
自己資本利益率 (％)
35.5 20.1 14.0
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
3,795 6,031
(百万円) △ 853
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 112 △ 2,286 △ 4,670
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 541 △ 495 △ 5,370
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
22,872 24,132 20,174
(百万円)
末残高
1,972 1,951 2,005
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 136 ] [ 155 ] [ 185 ]
（注）１．当社は、2021年10月１日に、フルサト工業株式会社及び株式会社マルカの共同株式移転の方法による共同持
株会社として設立されました。設立に際し、フルサト工業株式会社を取得企業として企業結合会計を適用し
ているため、第１期（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の連結経営成績は、取得企業であるフルサ
ト工業株式会社（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の連結経営成績を基礎に、株式会社マルカ及び
その関係会社（2021年12月１日から2021年12月31日まで）の連結経営成績を連結したものとなります。第１
期は取得企業であるフルサト工業株式会社及び株式会社マルカの決算期の変更に伴い、フルサト工業株式会
社は2021年４月１日から2021年12月31日までの９カ月、株式会社マルカは2021年12月１日から2021年12月31
日までの１カ月の変則決算となっております。
２．第１期の１株当たり当期純利益は、当社が2021年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、
会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間につきましては、フルサト工業株式会社（９カ
月）と株式会社マルカ（１カ月）の会計期間に対応した期中平均株式数を加重平均することにより算定した
期中平均株式数を用いて計算しております。
３．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、記載し
ておりません。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において
控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めており
ます。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期
決算年月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
1,255 5,297 6,085
営業収益 (百万円)
946 4,405 5,118
経常利益 (百万円)
823 4,398 5,098
当期純利益 (百万円)
5,000 5,000 5,000
資本金 (百万円)
25,563 25,563 25,174
発行済株式総数 (千株)
49,379 53,023 52,758
純資産額 (百万円)
49,842 55,189 55,945
総資産額 (百万円)
1,931.81 2,083.31 2,157.22
１株当たり純資産額 (円)
14.50 113.00 66.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当
( －) ( 10.00 ) ( 10.00 )
額)
32.21 172.60 203.54
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － －
り当期純利益
99.1 96.1 94.3
自己資本比率 (％)
3.3 8.6 9.6
自己資本利益率 (％)
74.0 20.8 12.9
株価収益率 (倍)
45.0 65.5 32.4
配当性向 (％)
80 82 102
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 2 ] [ 6 ] [ 5 ]
155.3 118.0
株主総利回り (％) －
（比較指標：配当込みTOPIX）
(％) ( －) ( 97.5 ) ( 125.1 )
最高株価 (円) 2,438 4,235 3,595
最低株価 (円) 1,863 2,006 2,251
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社株式は2021年10月１日から東京証券取引所市場第一部に上場されたため、第１期の株主総利回り及び比
較指標は記載しておらず、第２期及び第３期の株主総利回りは2021年12月31日の株価を基準として算定して
おります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において
控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております。また、１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
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２【沿革】
当社は、フルサト工業株式会社と株式会社マルカが、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサ
ト・マルカホールディングス株式会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以
下のとおりです。
年月 事項
2021年５月 フルサト工業株式会社と株式会社マルカは、2021年10月１日をもって、共同株式移転の方法に
より両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社を設立することに合
意し、両社間で経営統合に係る経営統合契約を締結するとともに、株式移転に関する株式移転
計画を共同で作成
2021年９月 フルサト・マルカホールディングス株式会社の東京証券取引所市場第一部への新規上場が承認
2021年10月 フルサト・マルカホールディングス株式会社設立、同日付で、東京証券取引所市場第一部へ新
規上場
2021年11月 取締役会において、東京証券取引所の新市場移行日に所属する市場区分として「プライム市
場」を選択することを決議
2022年３月 中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行
2023年４月 株式会社マルカは、株式会社マツハシ冷熱と合弁でエムタス・レフ株式会社を設立し、ＣＯ２
冷凍機輸入販売事業に本格参入
2023年８月 株式会社マルカは、ナブテスコ株式会社の完全子会社であるティーエス プレシジョン株式会
社の全株式を取得し、完全子会社化
2023年10月 フルサト工業株式会社が保有する株式会社ジーネット及び株式会社セキュリティデザインの全
株式を取得し、当社直接保有の完全子会社化
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なお、当社の会社設立以前の、フルサト工業株式会社及び株式会社マルカの沿革については、以下のとおりです。
フルサト工業株式会社
年月 事項
1959年５月 ターンバックルの製造を目的として、大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会
社古里鉄工所を設立
1963年９月 滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制
によるブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始
1964年４月 ブレースを規格化、標準化し量産化
1968年６月 ハイテンションボルトの販売を開始
1969年５月 大阪市福島区安井町に本社を移転
1971年８月 埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設
1973年２月 フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転
1975年11月 米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始
1977年４月 多様な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など
多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始
1978年４月 米国メリーランド州に現地法人Ｃｏｌｕｍｂｉａ Ｆａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を設立
1980年３月 大阪市港区福崎に配送センターを設置
1980年６月 大阪市西区立売堀に本社を移転
1986年10月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式上場
1989年９月 栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設
1993年12月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定
2000年８月 株式会社ジーネット（現・連結子会社）が実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社
を子会社化
2002年８月 株式交換により、株式会社ジーネット（現・連結子会社）を完全子会社化
2003年10月 大阪市中央区南新町に本社を移転
2004年11月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2006年３月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定
2007年１月 工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新ＪＩＳマーク表示制度の認証を取得
2007年10月 岐阜商事株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化
2012年５月 株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（現・非連結子会社）を設立
2016年５月 Retra Engineering(Thailand)（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化
2016年10月
株式会社セキュリティデザイン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化
2018年10月
株式会社ジーネット、岐阜商事株式会社の共同出資でRetra Engineering(Vietnam)（現・非連
結子会社）を設立
2021年９月
東京証券取引所の市場第一部上場を廃止
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株式会社マルカ
年月 事項
1946年12月 紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として、大阪市東
区南久太郎町４丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立
1947年４月 丸嘉株式会社に商号変更し、本格的に上記商品の営業を開始
1950年11月 東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を設置
1956年９月 大阪市東区豊後町41番地に本社を移転
1956年11月 名古屋市西区に名古屋事務所（現名古屋支店 名古屋市中区）を設置
1959年11月 バンコク駐在事務所を設置
1962年１月 丸嘉機械株式会社に商号変更
1962年３月 ジャカルタ駐在事務所を設置
1965年３月 マニラ駐在事務所を設置
1966年２月 ニューヨーク駐在事務所を設置
1968年５月 マルカ・アメリカ現地法人（Maruka Machinery Corporation of America）を設立
1970年２月 マルカキカイ株式会社に商号変更
1971年１月 台北支店を設置
1974年２月 ソノルカエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立
1979年３月 マルカ・フィリピン現地法人（Maruka Enterprises,Inc. 現・非連結子会社）を設立
1980年11月 マルカ・インドネシア現地法人（P.T. Tunas Maruka Machinery Co.）を設立
1981年４月 大阪府茨木市五日市緑町２番28号に本社を移転
1988年１月 マルカ・タイ現地法人（Maruka Machinery（Thailand）Co.,Ltd. 現・連結子会社）を設立
1990年９月 マルカ・アメリカ現地法人(MARUKA U.S.A.INC. 現・連結子会社)を設立
1993年１月 マルカ・マレーシア現地法人（Maruka（M）SDN.BHD. 現・連結子会社）を設立
1998年９月 大阪証券取引所市場第二部へ株式上場
2001年10月 中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置
2002年３月 マルカ・インドネシア現地法人（PT.MARUKA INDONESIA 現・連結子会社）を設立
2002年12月
マルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所（ハノイ駐在事務所）を設置
2003年９月
ジャパンレンタル株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化
2003年９月 マルカ・中国現地法人（広州丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社）を設立
2004年２月 中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置
2004年３月 中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置
2005年10月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2006年11月 東京証券取引所の市場第一部に指定
2007年９月 マルカ・上海現地法人（上海丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社）を設立
2007年９月 マルカ・インド現地法人（MARUKA INDIA PVT.LTD. 現・非連結子会社）を設立
2012年10月
マルカ・アメリカ現地法人が、インダストリアル・ツール（Industrial Tool, Inc. 現・連結
子会社）の全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化)
2012年11月 マルカ・メキシコ現地法人（Maruka Mexico S.A.de C.V. 現・連結子会社)を設立
2013年９月
マルカ・ベトナム現地法人（MARUKA VIETNAM CO.,LTD. 現・連結子会社）を設立
2014年８月
マルカ・エクスポート・タイ現地法人（Maruka Export （Thailand）Co.,Ltd.）を設立
2016年４月
株式会社管製作所（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化
2017年８月
大阪市中央区南新町二丁目２番５号に本社を移転
2017年12月
北九金物工具株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化
2019年４月
株式会社マルカに商号変更
2019年７月
アルプラス株式会社(旧社名 株式会社ミヤザワ)（現・連結子会社）の発行済株式の一部を取
2020年６月
得、子会社化
ユニーク・ソリューションズ・インドネシア現地法人（PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA 現・
連結子会社）を設立
2021年９月 東京証券取引所の市場第一部上場を廃止
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社（フルサト・マルカホールディングス株式会社）、連結子会社21社、非連結子会社７社及
び持分法非適用の関連会社２社で構成されており、主として、機械工具類、鉄骨建築関連資材及び建設機械の販売、
セキュリティシステムの販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1）機械・工具セグメント
工作機械、鍛圧機械、射出成型機、ロボット・物流機械などの生産ライン設備等の産業機械とその周辺装置の国
内外向け直販、卸売及びエンジニアリング（機械事業）中小型の機器、工具、消耗品等の卸売、切削工具等の自動
車産業への直販（工具事業）
(2）建設資材セグメント
鉄骨建築業者向けの鋲螺類、金物類、溶接関連資材、塗装関連資材、機械工具類等の直販、及びターンバックル
ブレース等の製造、直販プラント配管業者向けの管工機材、鋲螺類、機器工具類等の直販、システムキッチン、ユ
ニットバス等住宅設備の卸売
(3）建設機械セグメント
クレーン、掘削機械、基礎工事用機械、高所作業車等の建設機械、その周辺装置の販売とレンタル、及び建設機
械のオペレーター付レンタル
(4) IoTソリューションセグメント
監視カメラシステム、防犯システム等のシステム導入・機器販売、及びアクセスコントロール（入退室管理）等
のストック型サービス
以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており
ます。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
資金の貸借
フルサト工業株式会社 役員の兼任
大阪市中央区 400百万円 建設資材 100.0
（注）２、４ 不動産の貸借
業務委託
資金の貸借
株式会社マルカ 機械・工具 役員の兼任
大阪市中央区 400百万円 100.0
（注）２、５ 建設機械 不動産の貸借
業務委託
資金の貸借
株式会社ジーネット 機械・工具 役員の兼任
大阪市中央区 420百万円 100.0
（注）６ 建設資材 不動産の貸借
業務委託
資金の貸借
100.0
岐阜商事株式会社 岐阜県岐阜市 10百万円 機械・工具 役員の兼任
(100.0)
業務委託
資金の貸借
株式会社セキュリティ IoTソリューショ
東京都千代田区 100百万円 100.0 役員の兼任
デザイン ン
業務委託
ソノルカエンジニアリ 82.0
大阪市中央区 60百万円 機械・工具 役員の兼任
ング株式会社 (82.0)
100.0
株式会社管製作所 山形県天童市 248百万円 機械・工具
(100.0)
北九州市小倉北 100.0
北九金物工具株式会社 10百万円 機械・工具
区 (100.0)
ジャパンレンタル株式 100.0
川崎市川崎区 55百万円 建設機械
会社 (100.0)
アルプラス株式会社 97.9
長野県伊那市 235百万円 機械・工具
（注）８ (97.9)
ティーエス プレシ
100.0
山口県岩国市 50百万円 機械・工具
(100.0)
ジョン株式会社
MARUKA U.S.A.INC.
アメリカ 100.0
6百万US$ 機械・工具 役員の兼任
ミズーリ州 (100.0)
（注）２
マレーシア 100.0
MARUKA (M) SDN.BHD.
500千RM 機械・工具 役員の兼任
シャーアラム (100.0)
MARUKA MACHINERY
タイ 49.1
(THAILAND) CO.,LTD. 16百万B 機械・工具
バンコク (49.1)
（注）７
インドネシア 100.0
PT. MARUKA INDONESIA
820百万RP 機械・工具 役員の兼任
ジャカルタ (100.0)
中国 100.0
広州丸嘉貿易有限公司 4百万元 機械・工具
広州 (100.0)
中国 100.0
上海丸嘉貿易有限公司 3百万元 機械・工具
上海 (100.0)
INDUSTRIAL TOOL,
アメリカ 100.0
2百万US$ 機械・工具 役員の兼任
ミネソタ州 (100.0)
INC.
メキシコ
MARUKA MEXICO S.A.de
100.0
アグアスカリエ 4百万Mex$ 機械・工具
(100.0)
C.V.
ンテス州
MARUKA VIETNAM
ベトナム 8,432 100.0
機械・工具
ハノイ 百万VND (100.0)
CO.,LTD.
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
PT. UNIQUE SOLUTIONS
インドネシア 23,000 100.0
機械・工具 役員の兼任
ブカシ 百万RP (100.0)
INDONESIA
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。
４．フルサト工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 39,989百万円
(2）経常利益 3,834百万円
(3）当期純利益 3,069百万円
(4）純資産額 26,568百万円
(5）総資産額 36,400百万円
５．株式会社マルカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 34,055百万円
(2）経常利益 1,226百万円
(3）当期純利益 869百万円
(4）純資産額 18,001百万円
(5）総資産額 31,662百万円
６．株式会社ジーネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 64,424百万円
(2）経常利益 1,603百万円
(3）当期純利益 1,056百万円
(4）純資産額 14,647百万円
(5）総資産額 29,371百万円
７．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
８．2023年４月に株式会社ミヤザワはアルプラス株式会社に社名変更いたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,221
機械・工具 ( 88 )
620
建設資材 ( 94 )
72
建設機械 ( 3 )
92
IoTソリューション ( 0 )
2,005
報告セグメント計 ( 185 )
2,005
合計 ( 185 )
（注）従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
102 42.0 12.8 7,875,344
( 5 )
セグメントの名称 従業員数（人）
62
機械・工具 ( 3 )
31
建設資材 ( 2 )
4
建設機械 ( 0 )
5
IoTソリューション ( 0 )
102
報告セグメント計 ( 5 )
102
合計 ( 5 )
（注）１．当社従業員は、すべて連結子会社のフルサト工業株式会社、株式会社マルカ及び株式会社ジーネットからの
出向者であり、平均勤続年数の算定に当たっては当該会社の勤続年数を通算しております。
２．従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載してお
ります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
株式会社ジーネット従業員は、管理職を除きジーネット労働組合を結成しており、組合員数は272名であります
が、上部団体には所属しておりません。
当社及びその他の連結子会社について、該当事項はありません。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
男性労働者の
管理職に占める
育児休業取得率
正規雇用 パート・
女性労働者の割合（％）（注１、４）
全労働者
（％）（注２）
労働者 有期労働者
5.0 50.0 51.1 49.8 －（注３）
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年
労働省令第25条）第71条の４第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社における「パート・有期労働者」につきましては、対象者が男性のみのため、男女の賃金の差異を算出し
ておりません。
４．管理職に占める女性労働者の割合については、計算基準時点を2023年12月31日としております。当社グループ
では、管理職に占める女性労働者の割合（女性管理職比率）を、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリ
ティ）についての指標のひとつとして位置づけております。目標等につきましては、「第２ 事業の状況
２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
５．労働者の男女の賃金の差異については、計算期間を2023年1月1日から2023年12月31日までとしております。な
お、当社グループでは、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、同一職群、同一等級に
おいて男女間の賃金差異はございません。昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人材登
用を行っております。賃金において男女間の差異が生じている理由は、等級の上位者層に男性労働者が多いこ
と、また等級の上位層は年齢層が高いことが起因しております。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
管理職に占める 男性労働者の
名称
女性労働者の割合 育児休業取得率
正規雇用 パート・
全労働者
（％）（注１、３） （％）（注２）
労働者 有期労働者
フルサト工業㈱ 0 23.1 54.8 62.2 68.8
㈱マルカ 4.5 41.7 62.9 62.8 64.7
㈱ジーネット 1.7 50.0 63.7 63.9 46.7
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年
労働省令第25条）第71条の４第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合については、計算基準時点を2023年12月31日としております。当社グループ
では、管理職に占める女性労働者の割合（女性管理職比率）を、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリ
ティ）についての指標のひとつとして位置づけております。目標等につきましては、「第２ 事業の状況
２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
４．労働者の男女の賃金の差異については、計算期間を2023年1月1日から2023年12月31日までとしております。な
お、当社グループでは、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、同一職群、同一等級に
おいて男女間の賃金差異はございません。昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人材登
用を行っております。賃金において男女間の差異が生じている理由は、等級の上位者層に男性労働者が多いこ
と、また等級の上位層は年齢層が高いことが起因しております。また、パート・有期労働者において差異が存
在する理由は、男性有期労働者の多くが、定年後の有期嘱託社員であるのに対し、女性有期労働者の多くは比
較的年齢の低い有期パートタイム労働者が多く含まれることが挙げられます。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループの経営理念として、社会への宣言であるスローガンのもと、ミッション（果たすべき使命）、ビ
ジョン（実現したい未来）、バリューズ（大切にする価値観）を掲げています。
これらを実現するため、当社グループでは他にはない独自の解決策を生み出す“ユニーク・ソリューション・カ
ンパニー”を目指しております。ユニーク・ソリューションを生み出すための必要な機能の確保や、相互作用する
仕組みの構築、ユニークな考えを持つ多様な人材の採用や育成、豊かな発想を生み出す環境の整備などに注力して
おります。
（2）中長期的な経営戦略
2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカは共同持株会社設立により経営統合し、新たな体制
でのスタートを切りました。フルサト・マルカホールディングス株式会社における新体制では、新たな中長期的な
経営戦略の策定に取り組み、2022年3月に中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を開示させていただきました。新たな中
期経営計画のもと、経営基盤の強化、企業価値の向上に努める予定です。
（3）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要は底堅かったものの、物価上昇により個人消費に陰り
が見えはじめ、足踏み状態となりました。鉱工業生産は、製造業の部品不足問題などが解消されつつありますが、
世界的な先行きの不透明感により、低下傾向にあります。
米国は、インフレを抑制するための金融引き締めが続いており、市場に影響が及んできました。設備投資や住宅
投資は相応な堅調さを維持していますが、依然、先行きは不透明な状況です。中国は、不動産市場の低迷を受け、
景気は減速しております。ウクライナ情勢だけでなく、中東情勢も緊張感が増す中、世界的な景気減速が懸念され
ております。
このような経済状況にあって、工作機械受注は内需で1－12月は前期比21.0％減、外需では同12.7％減となりま
した。また、鉱工業生産指数には鈍化が見られ、1－12月は同1.1％減となりました。建設関連では、建築着工床面
積が1－12月は同6.9%減、新設住宅戸数が1－12月は同4.6%減となりました。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、グループ共通の理念として “「その手があったか」を、次々と。” をスローガンに掲げ、果
たすべき使命として「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」をミッションに、持続的な成長と中長期的
な企業価値の向上を目指しております。足元の新型コロナウイルスの影響は大幅に緩和されましたが、地政学リス
クや円安などの要因が継続しており、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。そのような状況
下、グループとして優先的に対処すべき課題を設定し、それらの取り組みを通じて、持続可能な社会の構築と当社
グループの企業価値向上につなげてまいります。
① 法令及び社会規範の遵守
当社グループは、グループ理念の７ＳＴＡＮＤＡＲＤＳ（７つの判断基準）の中で、「関係法令・社会のルール
を守り、高い倫理観を持ちます」とうたっています。同基準に記されている「人権の尊重」、「公平・公正の履
行」とともに、社会で活動する私たちの思考及び行動における重要な判断の基準として遵守してまいります。
② 生産性の向上
構造的なエネルギー不足や、少子高齢化の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収
益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。製造現場における自動化だけでなく、RPAをは
じめとする様々なデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化を推進し、当社グループ全ての部署におい
て労働生産性を向上させることにより、収益性のみならず、省エネルギーの推進や働き方改革にもつながるものと
考えております。
③ 人材の確保と育成
変動の激しい経営環境の下、柔軟な発想でビジネスを構築し、事業領域を拡大していくために、多様かつ優秀な
人材の確保、発掘、育成が不可欠となっており、重要な経営課題であると認識しております。「オーナーシップマ
インドを備えたユニーク人財の育成」を人財育成方針に掲げ、「多様性を活かす」組織づくり、「挑戦を促す」意
識の醸成、「自律性を育む」人財開発に取り組んでまいります。
④ プラットフォーム戦略の推進
それぞれの事業におけるユーザーに最適な価値を提供するための仕組みをプラットフォームと定義し、各々のビ
ジネス領域で不足しているピース（機能、スケール等）を補完することによりソリューション力の強化を図る、プ
ラットフォーム戦略を推進しております。今後も多様な企業との柔軟な協力体制の構築（資本・業務提携等）によ
り、最適な価値の創出に努めてまいります。
⑤ グループガバナンスの強化
当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等による事業領域の拡大を永続的な成長戦略と位置付け、それに伴うグルー
プ経営における実効的なガバナンスの強化を、重要な経営課題であると認識しております。その課題への対処とし
て、グループ各社のコーポレート機能の統合や内部統制システムの強化など、経営資源の集中投資を効率的かつ戦
略的に実施し、グループガバナンスの強化を図ってまいります。
⑥ サステナビリティへの取り組み
今や地球環境や社会が抱える課題の解決は世界共通のものであり、多くの国が将来的なカーボンニュートラルの
実現を表明しています。そのような中にあって、企業の果たす役割への期待も高まっております。当社グループに
おいては、新たにサステナビリティ推進室を設置し、ＥＳＧの幅広いテーマに体系的に取り組むことで、持続可能
な社会の実現に貢献してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）サステナビリティ全般
① ガバナンス
当社グループは、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティを巡る課題への対応を協議・決定
しております。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員には委員長が指名する取締役、執行役員、各事
業会社取締役など、適切と認められるメンバーにより構成されております。委員会で審議した重要事項について
は年１回以上取締役会に報告を行い、監督を受けることとしております。
また、委員会の運営を補助することを目的とした事務局を委員会下に設置しております。サステナビリティに
ついての方針や施策などの策定、各事業会社・各部門との戦略の整合性などを審議・検討し、委員会に上程して
おります。
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② 戦略
当社グループは、ビジョン（実現したい未来）として掲げる「『叶えたい』が、あふれる社会へ。」の実現の
ため、経済的価値と社会的・環境的価値の両立を目指す「サステナビリティ基本方針」を策定しております。こ
の基本方針の推進にあたっては、当社グループが果たすべき社会的責任として、各方針テーマに即した重要課題
（マテリアリティ）を定義・設定しており、それらを経営戦略や各事業会社・各部門の戦略・施策と連動させる
ことで、取組みを実施しております。
重要課題
サステナビリティ基本方針
（マテリアリティ）
地球環境は人類共通の財産と考え、様々な事業プロセス
地球環境との「調和・共 における環境への負荷要因の可視化・低減を通じて、気 事業活動における環境負荷
１
生」を図る 候変動問題への対応や資源の保全などに努めてまいりま 低減
す。
少子高齢化に伴う労働力人口の減少や進化するテクノロ
ジーへの対応といった、モノづくりの現場が抱える様々 生産設備・建築現場の自動
「モノづくり産業」の持続
２ な社会課題に自ら向き合い、ユニークなアイデアで一番 化・省力化提案による生産
可能性を支える
に選ばれる『ソリューション・パートナー』を目指しま 性の向上
す。
製品・商品の安定的な供給体制の整備やＩｏＴなどの先
「安心・安全・快適な社 端技術の応用により、当社のビジネスパートナーだけで 製品・商品の安心・安全か
３
会」を実現する なく、エンドユーザーの安全・安心・快適性に配慮した つ安定的な供給体制
事業活動を推進してまいります。
人権尊重の重要性を認識し、社員の個性に重きをおいた
働く意欲を高め、成長と社 ダイバーシティ経営を実践することで、社員一人一人が ダイバーシティ＆インク
４
会への貢献を促す 働き甲斐を持って自律的に成長し、社会への貢献を果た ルージョンの推進
す人財を育成してまいります。
企業理念のもと、社会の公器として、全ての法令、行動
規範及びその精神を遵守し、高い倫理観をもってコンプ
公正で誠実な企業活動を推 リスク管理・危機管理体制
５ ライアンスを推進するとともに、事業に関連する内外の
進する の強化
リスクを適切に管理する活動を推進し、継続的な企業価
値の向上を目指します。
③ リスク管理
当社グループはサステナビリティ委員会を中心に、サステナビリティに関するリスクの回避・軽減・コント
ロール、及び機会への早期着手に関する方針の策定や対応策の立案などを実施すると同時に、立案した方針や対
応策の実施状況及び効果についてのモニタリングを行っております。また、「① ガバナンス」に記載のとお
り、委員会で審議した重要事項につきましては、年１回以上取締役会に報告を行い、監督を受けることで、全社
を通じたリスクマネジメントを行っております。
なお、当社グループのリスク全般については、リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、経営財務への
影響を考慮し、リスクの識別・評価を行い、重要リスクの特定・見直しを行っております。サステナビリティに
関わる重要事項につきましても、年１回以上リスク管理委員会へ報告を行うことで、全社リスクとの連携を図っ
ております。
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④ 指標と目標
当社グループは、「② 戦略」において記載した各重要課題（マテリアリティ）について、以下のとおり指標
と目標（定性的な内容を含む）を定め、2026年12月期を最終年度として進行中の中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」
とともに推進してまいります。
重要課題 実績（一部暫定値含む） 目標
指標
（マテリアリティ） （2023年12月期） （2026年12月期）
Scope１＋２ CO 排出量
2
約8,600t-CO 6,893t-CO
2 2
事業活動における環境負荷
（※１）
１
低減
サステナビリティ売上比率
生産設備・建築現場の自動
5.9％ 10.0％
（※２）
２ 化・省力化提案による生産
性の向上
ＣＳＲに関する社内ポリ
製品・商品の安心・安全か シー・ガイドラインの整
３ －（※３） －
つ安定的な供給体制 理・取組み強化、ステーク
ホルダーへの情報開示
女性管理職比率（※４） 2.5％ 3.0％
ダイバーシティ＆インク
４ 外国籍社員数（※４） 14人 30人
ルージョンの推進
理系人財採用比率（※４） 7.6％ 9.0％
コンプライアンス研修受講
リスク管理・危機管理体制
５ 率 100％ 100％
の強化
（※５）
（注）１．2023年12月期のScope１＋２ CO 排出量につきましては、本有価証券報告書提出時点の暫定値を記載してお
2
ります。確定値につきましては、2024年５月発行予定の統合報告書等にて開示を行ってまいります。また、
目標設定の考え方につきましては、「 (2）気候変動 ④ 指標と目標 」をご参照ください。
２．当社グループが取り扱う商品やサービスのうち、環境対応や自動化・省人化に関連する分野の商品やサービ
スの売上を「サステナビリティ売上」（単純合算で算出）とし、全社売上高に占めるサステナビリティ売上
の割合を「サステナビリティ売上比率」としております。サステナビリティ売上の集計範囲及び集計方法の
精緻化を図りつつ、中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」の推進を通じて、当社グループが環境や社会に与えるポ
ジティブインパクトを可視化・最大化してまいります。
３．マテリアリティ３「製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制」につきましては、定量的な指標・目標
を設定しておりませんが、人権対応などの様々な社会的要請に応えられる体制の維持・強化を目指し、社内
ポリシーの整備や取組強化などを定性的な取組みとして推進してまいります。
４．女性管理職比率、外国籍社員数、理系人財採用比率につきましては、当社フルサト・マルカホールディング
ス㈱及び主な連結子会社３社（フルサト工業㈱、㈱マルカ、㈱ジーネット）を算定対象範囲として集計して
おります。
５．当社グループ内で実施しているコンプライアンス研修への従業員受講率を、「コンプライアンス研修受講
率」としております。なお、マテリアリティ５「リスク管理・危機管理体制の強化」につきましては、コン
プライアンス研修受講率を定量的な指標とするとともに、リスク管理委員会を中心とした全社的なリスク管
理体制の強化も定性的な取組みとして推進してまいります。
(2）気候変動
当社グループは、サステナビリティ基本方針のひとつに「地球環境との『調和・共生』を図る」を掲げ、関連す
るマテリアリティである「事業活動における環境負荷低減」に取り組んでおります。
取組みの一環として、当社グループは2022年11月に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言へ
の賛同の表明を行いました。環境問題への取組みは企業の存続、成長に不可欠な要因であるという認識にたち、気
候変動への対応及び情報開示を進めてまいります。
① ガバナンス
当社グループにおける気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれてお
ります。詳細につきましては、「 (1）サステナビリティ全般 ① ガバナンス 」をご参照ください。
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② 戦略
（識別したリスク及び機会の項目）
当社グループでは、シナリオ分析を実施し、気候変動による様々なリスク及び機会のなかで、当社グループと
関連する項目の洗い出しと複数の評価軸による重要度の評価を行い、リスク10項目、機会４項目を特定いたしま
した。また、特定されたリスク及び機会が2030年に当社グループの事業に及ぼす財務影響についても試算を行
い、営業利益に対する影響の大きさをそれぞれ「大」「中」「小」で評価しております（４℃上昇の世界観を想
定した場合において、移行リスク等の影響がわずかであると想定されるものについては「－」で表示）。
なお、リスク・機会の特定及び財務影響の試算にあたっては、政府機関及び研究機関で開示されているシナリ
オを参照のうえ、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、２℃上昇、４℃上昇の世界観を想定したシナリ
オ分析を行っております。また、シナリオ分析の範囲は、当社フルサト・マルカホールディングス株式会社、及
び国内連結子会社（2023年12月末時点）としております。
2030年12月期におけ
る財務影響
種類 リスク、機会の発生する要因 具体的内容
1.5℃／
４℃
２℃
炭素税等のＧＨＧ排出量の価格付けが進むことによ
温室効果ガス排出の価格付け
り、仕入コストや電力等のエネルギーコストが増加 大 －
進行
する
政策及
び規制
情報開示すべき情報範囲の拡大に伴う、社内管理体
情報開示義務の拡大 制の構築及びデータインフラ整備等により、対応コ 小 －
ストが増加する
自社製品の環境性能やそれに関する保有技術が他社
移
既存製品／サービスの低炭素
技術 と比べて劣後することで競争力が落ち、売上が減少 中 －
行
オプションへの置換
する
リ
ス 環境性能の面で劣後する商品・サービスの売上が減
大 －
ク 少する
ＥＶへの切替の進展により、内燃機関関連の金属加
市場 消費者行動の変化 小 －
工部品と機械工具の需要が減少し、売上が減少する
企業としての環境対応が不十分とみなされると、販
大 －
売先から選別され、事業全体の売上が減少する
当該セクターへの批判 気候変動対応の遅れや、投資家との環境対応に関す
評判 大 －
ステークホルダーの不安増大 る情報の非対称性により企業価値が低下する
台風や洪水などによる自社及びサプライヤーの被災
台風や洪水などの異常気象の
急性 が増加し、復旧コストの増加、機会損失による売上 小 中
物
重大性と頻度の上昇
の減少が生じる
理
的 空調稼働に必要な電力量の増加により、エネルギー
小 小
リ コストが増加する
ス
慢性 平均気温の上昇
夏季に製造に携わる従業員を中心として、熱中症等
ク
の健康リスクが増大し、生産性が低下したり、対策 小 小
としての設備投資コストが増加したりする
エネルギー使用時の低・脱炭素化や低コスト化ニー
ズの高まりに伴い、環境配慮商品・サービスの需要 中 －
低炭素商品／サービスの需要
が増加し、売上が増加する
拡大
消費者の好みの変化
ＥＶへの切替の進展に伴い、関連市場が成長し、売
小 －
製品及
上が増加する
機
びサー
会
自然災害の増加や激甚化に対するレジリエンス向上
ビス
降雨パターンの変化
に貢献する防災・減災・復旧・復興関連製商品の売 中 中
気象パターンの極端な変動
上が増加する
異常気象の重大性と頻度の上
平均気温の上昇など厳しい条件下での安定稼働に貢
昇に対する対応・対策
中 中
献する省力化関連商品の売上が増加する
（※） シナリオ分析にあたっては、政府機関及び研究機関で開示されている以下のシナリオ等を参照しております。
・IEA「World Energy Outlook 2022」（2022年）：NZE2050／APS／STEPS
・IPCC「AR6」：SSP1－1.9（1.5℃シナリオ）／SSP1－2.6（２℃シナリオ）／SSP5－8.5（４℃シナリオ）
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（対応策）
当社グループは、特定したリスクによる財務影響を最小化し、かつ機会による財務影響を最大化するため、対
応策の検討を行い、以下のとおり、５つの方針を設定しております。
対応策 具体的内容
・省エネ等、顧客の需要をとらえた環境性能の優れた製商品・サービスの
サプライチェーンにおける協働を通じ
１ 開発・探索と提供
た、商材や梱包資材の脱炭素化
・ＥＶ車の普及を支える製商品の開発・探索と提供
・自動化・省力化関連商品の提案強化
気候変動を踏まえた顧客の自動化・省
２ ・防災・減災関連製商品の探索
力化、レジリエンス向上の推進
・復旧・復興関連製商品の迅速な提供体制の整備
・主要事業所、工場におけるエネルギー使用量削減（省エネ設備導入・
３ 事業活動の脱炭素化の推進 ペーパーレス・社有車のエコカーへの切替等）
・再生可能エネルギーの使用推進
・事業継続計画（ＢＣＰ）の強化等、気候変動による物理的リスクや従業
４ 事業活動のレジリエンス向上
員の健康リスクの低減
適切な情報開示とステークホルダーと ・ＴＣＦＤ開示や年次の環境データ、上記の対応策の実施状況等を適切に
５
のコミュニケーション強化 開示
③ リスク管理
当社グループにおける気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれてお
ります。詳細につきましては、「 (1）サステナビリティ全般 ③ リスク管理 」をご参照ください。
④ 指標と目標
当社グループは、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量のうち、当社グループにおける直接排出量（以下「Scope
１」という。）及び電力の使用に伴う間接排出量（以下「Scope２」という。）を、気候変動に関する取組みの
指標として用いております。また、目標につきましては、2022年を基準年、2030年を目標年とした場合に、SBTi
（Science Based Targets initiative）が求める削減水準を踏まえた設定を行っております（2030年 2022年比
42.4％減）。具体的な数値につきましては、以下のとおりです。
また、Scope１及びScope２以外のその他の間接排出量（Scope３）につきましても、実績把握を進めてまいり
ます。
なお、以下に示す実績（見込を含む）及び目標値につきましては、当社フルサト・マルカホールディングス株
式会社及び海外を含む連結子会社（2023年12月末時点）を算定・設定対象範囲としており、当期中（2023年８
月）に新たにグループ化いたしましたティーエス プレシジョン株式会社の排出量につきましても、2022年１月
にさかのぼって集計を行い、実績に含めております。
（単位：t-CO ）
2
2022年12月期 2023年12月期 2026年12月期 2030年12月期 2050年12月期
（実績） （見込） （目標） （目標） （目標）
Scope１＋２ CO 排出量
2
8,747 約8,600 6,893 5,038 0
うち、Scope１ 5,253 約5,200 － － －
うち、Scope２ 3,494 約3,400 － － －
（注） 2023年12月期の実績値につきましては、本有価証券報告書提出時点の暫定値を記載しております。確定値につ
きましては、2024年５月発行予定の統合報告書等にて開示を行ってまいります。
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(3）人的資本
① 戦略
当社グループでは、人財戦略の策定・推進にあたり、企業の成長は社員個人の成長とグループ各社の融合にお
いて実現されるという認識のもと、当社の目指すべき姿を以下のとおり定めております。
［目指す姿］
１．社員全員が、組織が求める期待や役割を認識し、当事者意識を持って能動的に行動している状態
２．グループ各社の人財が融合され、企業価値向上のために各人が努力している状態
３．事業再編に伴い社員交流が進み、ビジネスにおけるシナジー創出につながっている状態
この目指すべき姿の実現のため、当社グループでは人財育成方針、人財活躍推進方針のもと、取組みを進めて
おります。また個人の成長やグループの融合の基礎となる、従業員が意欲を持って働き続けられる環境整備につ
いても、継続して推進してまいります。
（人財育成方針）
当社グループは商社という業態を主としていることから、提供する付加価値は“ヒト”に大きく依存しており
ます。そのため、人財の獲得、定着、育成及び有機的な活用について、戦略的に実行する必要があると考えてお
ります。こうした認識のもと、経済情勢が目まぐるしく変化する中、お客様の課題を探求し新しいソリューショ
ンを提案するために、「オーナーシップマインドを備えたユニーク人財の育成」を方針に掲げ、「多様性を活か
す」組織づくり、「挑戦を促す」意識の醸成、「自律性を育む」人財開発の３つの柱で推進してまいります。
具体的には、年代別キャリア研修や女性のためのキャリアデザイン研修等、各種研修の実施や、自己申告制
度、公募制度、ＦＡ制度等の社内制度の充実に努めており、2023年12月期においては新たに会社の枠を越えてグ
ループ全体で管理職候補者及び管理職向けの研修を制度化し実施いたしました。
（人財活躍推進方針）
当社グループでは、社員ひとりひとりが十分に能力を発揮し、活躍するための基盤を構築することが不可欠で
あると認識しております。そのため、グループ内で適材適所の人員配置等を実現するための最適な人財ポート
フォリオの構築や社内制度の統合などを推進してまいります。
なお、グループの人事制度につきましては、2024年７月の統一に向け、制度設計や実務面での協議を進めてお
ります。これにより主要グループ会社（フルサト・マルカホールディングス㈱、フルサト工業㈱、㈱マルカ、㈱
ジーネット）の人事制度が統一され、人事交流の活性化を促すことが可能となります。
（意欲を持って働き続けられる環境整備）
社員が意欲を持って働き続けられる環境の整備を行うため、女性活躍をはじめとしたダイバーシティや機会均
等の取組み、働き方改革の推進、労働安全衛生の確保等を引き続き行ってまいります。
具体的には、当社グループは2022年10月に「ＵＮＩＳＯＬグループ健康経営宣言」を制定しており、従業員の
健康管理を経営課題として捉え、戦略的に健康経営を推進しております。
また、従業員の福利厚生の増進策として、従業員持株会を通じた当社普通株式を譲渡制限付株式として取得す
る機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進め
ることを目的として、2023年12月に従業員持株会ＲＳ制度を導入しました。
② 指標及び目標
当社グループではサステナビリティ基本方針に基づくマテリアリティのひとつとして、「ダイバーシティ＆イ
ンクルージョンの推進」を掲げております。人財育成方針に掲げる「多様性を活かす」組織づくり等とも連動さ
せながら、取組みを強化してまいります。
なお、具体的な指標と目標につきましては、「(1）サステナビリティ全般 ④ 指標及び目標」に記載してお
ります表中「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」の欄をご参照ください。
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３【事業等のリスク】
（1）リスク管理の基本的な考え方
当社は、コンプライアンスを重視し、当社グループにおける業務の有効性及び効率性、並びに財務報告の適正
性を確保するために、適切なリスク管理を実現することを目的とした体制を整備し、全社的リスク管理を推進し
ております。
（2）リスク管理体制
当社では、社内規程に基づき、代表取締役社長の下に 「リスク管理委員会」を設置しております。同委員会
は、当社グループにおけるリスク情報の収集やリスクコントロール、年度における全社重要リスクの取り組み方
針やリスク低減に向けた対策、事業部門への必要な指示や支援等、リスク管理活動の全般を統括しております。
また、取締役会では全社重要リスクの報告を通じ、リスク管理の有効性を監督しております。
全社的リスク管理体制図
各機関の役割
当社グループのリスク管理体制は、組織内の役割を明確化し、３線モデルを機能化させることで、「リスク管
理委員会」を中心とした全社的リスク管理を実践し、実効性を高めております。また、リスクマネジメントプロ
セスの運用を強化し、それらの機能を取締役会によるモニタリングと適切に連携させる体制にしております。
機関・部門 役割内容
ＨＤリスク管理委員会から上程された優先順位の高いリスクを経営者の視点で全
取締役会
社重要リスクとして認識し、必要となる統制活動を指示しております。
事務局が集約した事業固有の全社重要リスクについて、全社的な経営の観点から
グループとして影響度が大きなリスクを総合的に評価し、発生可能性を踏まえて
ＨＤリスク管理委員会
優先順位の高いリスクを審議しております。
委員会の審議を経た全社重要リスクを取締役会に報告しております。
ＨＤリスク管理委員会
第１線のリスク情報と第２線の管轄するリスク情報を集約し、リスクを管轄する
事務局 主管部署を明確化したうえで、ディスカッションを行い、リスクコントロールの
強化を図っております。
（リスク統括部門）
各社固有のリスクへの対応状況の報告を受けるとともに、全社重要リスクの情報
事業会社の
を共有する目的で開催しております。
リスク管理委員会・事務局
新たな重要リスクを中心にディスカッションを実施し、議論を深めております。
第１線
事業部門における戦略・事業遂行上のリスクや重大なクライシスに転ずる可能性
リスクオーナー
のあるリスクを検討、抽出し、抽出したリスクに「影響度」と「発生可能性」を
国内外事業会社の
指標として一次評価を行い、統制活動を実施しております。
工場や事業部門
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第２線 第１線が行っている一連のリスク管理のモニタリングと、第１線のリスク情報・
第２線の管轄するリスク情報を集約し、ＨＤリスク管理委員会事務局に報告や相
ＨＤ・事業会社の
談を行う等、相互に連携することで全社的リスク管理を推進・強化しておりま
コーポレート部門 す。
第３線
第１線によるリスクコントロール状況や第２線によるサポートが有効に機能して
ＨＤ内部監査室
いるか等、全社的リスク管理の推進状況を検証し、社長及び取締役会、監査役会
事業会社の内部監査部門
に報告しております。
（又は担当者）
（3）事業活動に伴う主なリスク（全社重要リスク）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認
識している主なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る所存であります。またこれらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載したリスクが当社グループの
全てのリスクではありません
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 市場動向に関するリスク 影響度：大 発生可能性：高
（リスクの内容）
当社グループの主要市場である民間の設備投資の動向は事業に重要な影響を及ぼします。特に、鉄骨建築業界、
工作機械業界、自動車業界、セキュリティ業界に関連する設備投資の動向については経営成績等に影響を及ぼしう
る主なリスクであると認識しております。また、当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社
との競争激化により、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。特に、価格競争の激化、低価格品等へ
の需要シフト等をリスクと捉えております。
（対応策）
当社グループでは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、事業変動リスクの分散を目的とし
て、事業ポートフォリオ経営を推進してまいります。また、製造現場における自動化だけでなくデジタルテクノロ
ジーを活用した広範な業務の自動化の推進、多様な働き方ができる環境の整備を行い、労働生産性を向上させるこ
とにより、品質を高めつつ、原価を低減させ価格競争力を高めてまいります。エンドユーザーの製造業向けＤＸソ
リューションまで踏み込んだ高付加価値の商品を提供することで、売価を下げることなく顧客満足を獲得してまい
ります。
② サステナビリティに関するリスク 影響度：大 発生可能性：高
（リスクの内容）
気候変動をはじめとした環境問題や、貧困や格差といった社会問題の深刻化を背景として、あらゆるステークホ
ルダーのサステナビリティへの関心が高まると同時に、企業への対応要請も強まっております。
当社グループのサステナビリティに関する取り組みが、ステークホルダーから不十分とみなされた場合、企業価
値の毀損や、販売先からの選別による競争力の低下等が生じる可能性があります。
（対応策）
当社グループは、理念体系「ＵＮＩＳＯＬ」で目指す ”「叶えたい」があふれる社会へ。 ”というビジョン実現の
ために、経済的価値と社会的価値の両立を目的として「サステナビリティ基本方針」を策定しております。
この「サステナビリティ基本方針」のもと、果たすべき社会的責任として、５つの重要課題（マテリアリティ）
を設定し、それぞれのマテリアリティについて、目標やアクションプランを策定し、対応を進めております。
なお、サステナビリティをめぐる活動の推進にあたっては、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビ
リティ委員会を中心に、全社的に課題への対応を協議・決定しております。
こうした活動の取組み状況については、当社グループのウェブサイトや統合報告書等を通じて、ステークホル
ダーに対して情報開示を行っております。
（注）「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」も併せてご参照ください。
③ 法的規制等に関するリスク 影響度：大 発生可能性：高
（リスクの内容）
当社グループは、国内外でビジネスを展開しており、関連法令・規制等を遵守する必要があります。事業活動を
行う上で、ⅰ）人事関係の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）が発生した場合、ⅱ）
各種環境関連法の違反が発生した場合、社会的信頼を失墜し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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（対応策）
当社グループでは、役職員が社会的責任を果たすために、法令や社会のルールを遵守しつつ高い倫理観を持って
行動するという観点からグループ理念やコンプライアンス・マニュアルを定め、定期的にコンプライアンス研修や
ハラスメント防止研修等を実施しております。また、当社グループ内における違法行為、社会規範や企業倫理に反
する行為を防止・是正するために、社内は総務部長を、社外は外部弁護士事務所を窓口とする「コンプライアンス
ライン」を設置し、相談窓口に通報した者が、それを理由に不利益な取扱いを受けないよう「内部通報規程」で定
めております。また、各種環境関連法に関しては、定期的に法令遵守状況と法規制の動向のモニタリングを実施
し、適時の把握・対応に努めております。
④ 戦略的投資に関するリスク 影響度：大 発生可能性：高
（リスクの内容）
当社グループでは、お客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するために、必要に応じて製
造・物流施設の高度化の他、企業買収・提携、事業譲受等の戦略的投資を行っております。経営資源を有効に活用
し、タイムリーに新技術・新製品を開発・販売する上で有効な手段と考えておりますが、様々な理由により、ⅰ）
検討における情報が十分では無い事等により、思い通りの戦略的投資にならない、ⅱ）当事者間で利害の不一致が
起こることによる提携等の解消、ⅲ）事業、技術、製品及び人財等の統合について期待する成果や効果が得られな
い等の状況に陥るリスクが考えられます。
（対応策）
当社グループでは、多様化する投資案件について、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点
での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行っております。プロジェクトチームを組成し、専門的な
メンバーが事前に協議することにより、経営戦略との整合性や投資効果を高め、投資判断のスピードと的確性の向
上を図っております。また、リスクが顕在化した場合は、その経緯や状況の把握・分析に努め、実効性のある打ち
手を講じるとともに、将来のアライアンスや企業買収の実行に際し、ノウハウとして役立ててまいります。
⑤ 事業戦略・経営計画に関するリスク 影響度：大 発生可能性：高
（リスクの内容）
当社グループは、持続的成長を支える経営基盤確立を目指し、2022年3月に中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定
いたしました。
本計画では、5年後（2026年12月期）の定量目標、収益目標達成のロードマップ並びに基本戦略等を示しておりま
すが、これらのガイドラインは策定時において適切と考えられる情報収集、及び分析に基づき策定されておりま
す。従いまして、事業環境の変化の読み違いや本「事業等のリスク」に記載の内容を含む様々な要因により、変更
を余儀なくされるものであり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、事業セグメントごとに経営戦略並びに収益計画を作成し、これらに紐づくＫＰＩを定めて中
期事業戦略の推進・進捗管理体制を強化しております。万が一、戦略遂行に遅れが生じたり、修正が必要となった
場合には、先んじて経営資源の投下や組織体制の強化を図ることで、戦略実現と計画数値達成の蓋然性を高めるよ
う努めております。
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⑥ 関係会社管理に関するリスク 影響度：大 発生可能性：高
（リスクの内容）
当社グループでは、国内外にビジネスを展開しているため、グループ統制の組織設計、各種制度設計が適切に行
われないことにより、権限が不明確になり、事前に承認を受けずにグループ企業が重要な決定を実施することで、
事業パフォーマンスの低下や内部統制上の問題を起こすリスクが考えられます。
（対応策）
当社グループでは、グループ企業を統制するため、コーポレートガバナンス基本方針を定め、当社から事前承認
を受けるべき事項に関しては、グループ経営管理規程、関係会社管理規程等で定めております。また、運用面にお
いては、確実に事前承認がなされるよう、グループ企業を統括する当社主管部門においてグループ各社の担当部門
と連携し、指導に当たっております。また、当社の内部監査室が内部監査規程に基づき、グループ各社の内部監査
部門と連携し、当社グループのガバナンス、リスクマネジメント、内部統制及び業務活動全般を対象として監査を
実施しております。
⑦ 情報セキュリティに関するリスク 影響度：大 発生可能性：高
（リスクの内容）
当社グループの情報セキュリティを構築する上で、適切な対策が講じられていなければ、ⅰ）悪意を持った第三
者による攻撃により、当社グループ各社のシステムの停止やセキュリティ上の問題・損害が発生する、ⅱ）攻撃に
より自社サーバが悪用され、意図せず他社を攻撃する等、社会に悪影響を及ぼし当社グループの価値を毀損してし
まう、ⅲ）当社グループの商品に重大な情報セキュリティの問題が検出され、お客さまから排除される等、ビジネ
ス機会を喪失する等のリスクが高まる可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、グループ内の基本方針「情報セキュリティポリシー」を始めとする関連規程の整備により会
社の情報資産に関する行動規範を規定し、加えて情報セキュリティに関するｅラーニングや標的型攻撃メール訓練
を役職員等に対して定期的に実施する等、ITリテラシーの向上を図りつつ、一定水準の情報セキュリティ確保に努
めております。また、コンピュータウィルス等のサイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改ざんを防止するために社内外
からのアクセス制御システムを強化するとともに、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、技術的な対策等
を実施し、テレワーク環境等、情報システムの利用環境の多様化に応じた情報セキュリティの強化も図っておりま
す。
⑧ 情報漏洩に関するリスク 影響度：大 発生可能性：高
（リスクの内容）
当社グループは、業務遂行上、顧客や仕入先の生産や開発情報あるいは商品や価格情報を、あらゆる場面で情報
伝達しておりますが、これらの営業上極めて重要な情報が、不測の事態により漏洩する事故、事件が発生した場合
には、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
（対応策）
当社グループは、すべての役職員が例外なく守らなければならない基本原則の「コンプライアンス・マニュア
ル」で、お取引先に対する遵守事項を定め、毎年セキュリティ研修を実施し、セキュリティに関する意識と知識の
向上に努めております。また、「情報管理規程」・「文書管理規程」・「グループ情報システム管理規程」・「情
報セキュリティポリシー」を定め、情報の取り扱い・機密文書の取り扱い等、情報漏洩が発生しないよう安全確保
に努めております。
⑨ 災害等に関するリスク 影響度：大 発生可能性：中
（リスクの内容）
当社グループの事業拠点が所在する地域において、大規模な災害等（※）が発生した場合、役員・従業員及びそ
の家族を含む人的、物的被害、ビジネス機会の喪失により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（※）自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪等）、事故（火災、爆発等）
（対応策）
当社グループでは、事故等の発生を未然に防止し、万が一、災害等が発生した場合の被害を最小限に抑えるため
定期的に設備点検、防災訓練、安否確認テスト等を実施しております。また、大規模な災害、事故等の重大な危機
事象発生の情報を入手した場合は、代表取締役社長指揮下の危機対策本部を設置して対応する体制構築を「危機管
理規程」で定めております。被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう事業所間の協力体制構築
等の準備を行っております。
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⑩ 人財確保に関するリスク 影響度：大 発生可能性：中
（リスクの内容）
商社である当社グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存している中、少子高齢化に伴う労
働人口の不足、就職活動のＩＣＴ化等採用方法の変化等により人財獲得競争が激しくなり、ⅰ）適切な時期に優秀
な人財を計画通り確保できない、ⅱ）優秀な人財がグループ外へ流出してしまう等のリスクが高まる可能性があり
ます。
（対応策）
当社グループでは、新卒採用だけでなく、ＤＸ人財等、専門性を持った人財を確保するための中途採用の強化を
進めるほか、外国籍人財の確保にも注力しております。また、業務の効率化、人事制度の見直し、福利厚生の充実
等、ワークライフバランスを支えるための職場環境改革を推進し、多様な労働力に対応できる仕組み作りを進めて
おります。
⑪ 労働災害・重大交通事故に関するリスク 影響度：中 発生可能性：高
（リスクの内容）
当社グループの製造業務で使用する主要設備において労働災害の主要な原因となる、挟まれ・巻き込まれ事故等
が発生した場合、また、営業業務における重大交通事故を発生させた場合は、当社グループの社会的信用の失墜、
ブランドの毀損とともに人財の喪失や金銭面での補償、訴訟等に繋がることで、生産活動、営業活動等に支障をき
たし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、製造業務において職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、事前に的確な安全衛生対策
を講ずるリスクアセスメントを実施し、機械・設備、作業行動や環境等について災害が発生しないよう事前に対策
を講じております。また、営業業務においては、人命の尊重を最優先に、安全確保のための設備・システムの整備
によるモニタリング、過去に発生した交通事故内容の分析、交通事故発生率の高い若年層営業担当を中心にした安
全運転講習会の実施や個別指導の徹底、交通安全意識の浸透等、交通事故防止に取り組んでおります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要は底堅かったものの、物価上昇により個人消費に陰
りが見え始め、足踏み状態となりました。鉱工業生産は、製造業の部品不足問題などが解消されつつあります
が、世界的な先行きの不透明感により、低下傾向にあります。
米国は、インフレを抑制するための金融引き締めが続いており、市場に影響が及んできました。設備投資や住
宅投資は相応な堅調さを維持していますが、依然、先行きは不透明な状況です。中国は、不動産市場の低迷を受
け、景気は減速しております。ウクライナ情勢だけでなく、中東情勢も緊張感が増す中、世界的な景気減速が懸
念されております。
このような経済状況にあって、工作機械受注は内需で1－12月は前期比21.0％減、外需では同12.7％減となり
ました。また、鉱工業生産指数には鈍化が見られ、1－12月は同1.1％減となりました。建設関連では、建築着工
床面積が1－12月は同6.9%減、新設住宅戸数が1－12月は同4.6%減となりました。
当社グループは、「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」を日々果たすべき使命とし、10年後のあ
りたい姿から遡って2026年度までの中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定しております。2023年度は、１ｓｔス
テージの２年目であり、基盤構築を行い、成長軌道へ回帰する年としており、統合シナジーの早期具現化やプ
ラットフォームの充実、戦略分野への注力を行っておりました。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の総資産は、120,342百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,572百万円減少いたしま
した。これは主に、自己株式の取得、物流センター新設、Ｍ＆Ａによる現金及び預金の減少（前期末比3,897百
万円減）、物流センター新設に伴う建設仮勘定の増加（同1,250百万円増）等によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債は47,623百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,152百万円減少いたしまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（同2,473百万円減）、契約負債の減少（同1,971百万円減）等によ
るものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産は72,719百万円となり、前連結会計年度末と比較して580百万円増加いたしまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（4,698百万円）、剰余金の配当（2,888百万円）、自
己株式の取得（2,807百万円）等によるものであります。
2）経営成績
当連結会計年度の売上高は、172,980百万円と前連結会計年度に比べ10,563百万円増(6.5％増)となりました。
利益につきましては、営業利益は5,705百万円と前連結会計年度に比べ190百万円減(3.2％減)となりました 。 経常
利益は6,652百万円と前連結会計年度に比べ402百万円減(5.7％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純
利益は4,698百万円と前連結会計年度に比べ166百万円増(3.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（機械・工具セグメント）
製造業の国内における景況感は総じて足踏み状態ではあるものの、状況は業界によって異なります。自動車業
界では、半導体不足は解消し、生産は計画通りに推移しました。設備投資に関しては、ＥＶ関連が中心となって
おり、電池・モーター・ギガキャストなどに重点投資がなされました。半導体業界は、落ち着いた状況が続いて
おり、機器工具や消耗品の販売は微減となりました。半導体業界の増産は、2024年春以降に期待されている状況
です。また、中小企業は、機械価格の上昇等により、設備投資を先送りにしています。
北米では、工作機械の設備投資意欲が戻っているように見受けられ、受注は堅調に推移していますが、射出成
形機の需要は戻っておらず販売量は減少しました。中国では、若年層の高い失業率、不動産需要の低迷など消費
に弱さがあり、景気減速が続いている一方で、自動車販売においては、中国メーカーを中心に好調を維持してお
ります。販売の３分の１程度が新エネルギー車となっており、開発が遅れている当社の顧客層である日系自動車
メーカーは、販売の低迷が続いています。
以上の結果、売上高は117,128百万円と前連結会計年度に比べ10,051百万円増(9.4％増)、営業利益は3,758百
万円と前連結会計年度に比べ522百万円増(16.2％増)となりました。
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（建設資材セグメント）
国内の建築需要は、建築着工統計に基づく居住、非居住建築ともに減少しており、都市部再開発、半導体工場
関連、物流倉庫などの大型案件は底堅い動きを見せたものの、中小案件は低調に推移しました。中小案件の低迷
は、主力製品の販売にも影響しました。鉄鋼メーカーはコスト上昇などを理由に価格維持の姿勢を見せており、
鋼材及び建材価格は高い水準を維持しています。住宅設備に関しては、コロナ禍以前の環境に戻りつつあります
が、新築着工は低調が続いています。リフォームはカーボンニュートラル社会に向けた補助金制度により、対象
商品の需要は高まっています。
以上の結果、売上高は45,241百万円と前連結会計年度に比べ1,453百万円増(3.3％増)、営業利益は1,987百万
円と前連結会計年度に比べ619百万円減(23.8％減)となりました。
（建設機械セグメント）
国内の建設投資は、公共投資は増加し、民間投資も堅調に推移しましたが、建設業界においては2024年問題を
考慮し、設備投資に慎重な姿勢が見られました。また、一部の主要建設機械の受注に関しては、エンジン問題に
よる出荷停止の影響を受けました。
以上の結果、売上高は7,605百万円と前連結会計年度に比べ1,233百万円減(14.0％減)、営業利益は81百万円と
前連結会計年度に比べ61百万円減(42.7％減)となりました。
（IoTソリューションセグメント）
各業界において、監視カメラの需要は拡大傾向ですが、参入企業の増加や商品価格、物流費の上昇により、卸
売市場の利益率低下が続いています。米中関係の影響で中国製監視カメラの取り扱いが限られる中、ノーブラン
ド製品やＯＥＭ製品での提供が行われており、今後も価格競争は続くことが想定されています。当社はモノ売り
からコト売りへ、付加価値の高いソリューションビジネスにシフトし、グループ会社との協業により案件数を増
やしております。
以上の結果、売上高は3,004百万円と前連結会計年度に比べ293百万円増(10.8％増)、営業利益は38百万円と前
連結会計年度に比べ95百万円増(前年同期は、営業損失57百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20,174百万円で、前
連結会計年度と比較し3,957百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、6,031百万円（前連結会計年度は3,795百万円の獲
得）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上6,894百万円、減価償却費1,626百万円、売
上債権の増加1,428百万円、棚卸資産の減少1,476百万円、法人税等の支払額2,378百万円等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、4,670百万円（前連結会計年度は2,286百万円の使
用）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,346百万円、連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出1,461百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、5,370百万円（前連結会計年度は495百万円の使用）
となりました。この主な要因は、配当金の支払額2,880百万円、自己株式の取得による支出2,807百万円等による
ものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標
第１期 第２期 第３期
（2021年12月期） （2022年12月期） （2023年12月期）
自己資本比率（％） 61.4 58.0 59.7
時価ベースの自己資本比率（％） 56.1 74.0 53.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 0.3 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 262.2 204.7
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
４．2021年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比
率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載は省略しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
機械・工具（百万円） 6,545 175.2
建設資材（百万円） 4,971 103.0
建設機械（百万円） － －
IoTソリューション
781 145.6
（百万円）
合計（百万円） 12,298 135.2
（注）１．金額は、製造原価で表示しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
機械・工具（百万円） 95,043 104.9
建設資材（百万円） 30,431 99.3
建設機械（百万円） 6,830 84.8
IoTソリューション
1,090 92.5
（百万円）
合計（百万円） 133,394 102.2
（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
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３）受注実績
当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
４）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
機械・工具（百万円） 117,128 109.4
建設資材（百万円） 45,241 103.3
建設機械（百万円） 7,605 86.0
IoTソリューション
3,004 110.8
（百万円）
合計（百万円） 172,980 106.5
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありま
す。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありま
す。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各セグメントでの商材購入、製造における資材
調達、及び一般管理費等があります。設備資金需要としては、事業所建造物、生産効率向上に資する製造設備更
新、情報処理システム、及び当社グループ事業の成長戦略への投資があります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行っ
ていくために、グループ各社の資金を一括管理し、事業会社へ恒常的に集約・配布する仕組みを導入いたしまし
た。また、資金需要に備えて、金融機関において当座貸越や資産流動化枠のほかコミットメントラインを設定し
ており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりでありま
す。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 14 百万円となっております。
(1)機械・工具
当社の連結子会社であるティーエス プレシジョン㈱は、工作機械（ＣＶＪ加工機）、金属塑性加工機等の研究開
発を行っています。
当会計年度の主な成果は、人と環境に優しいものづくりを実現するＣＶＪ複合加工機、スマートフォーミング加工
機の開発、ＥＶ関連部品（モーターコイル、バスバー等）の生産効率改善に関する加工技術研究、遠隔保守、予防保
全等のＩｏＴ機能開発です。
機械・工具に係る研究開発費は 10 百万円となっております。
(2)IoTソリューション
監視モニタリング技術のノウハウを用いて、製造業においてデジタルデータの活用により業務プロセスの改革、品
質・生産性の向上を実現するスマートファクトリーへの取組みを重点施策に掲げております。
現在の研究開発は、牛の様々な行動とバイタル情報をモニタリングできる汎用性の高いシステムの構築を目的とし
てカメラとマイクによる画像・音声情報と、センサーによるバイタル情報の取得・解析によるシステム化の研究活動
を推進していきます。なお、詳細は2022年10月12日に公表しました「京都大学との共同研究契約の締結に関するお知
らせ」をご確認ください。
IoTソリューションに係る研究開発費は 4 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、3,494百万円（無形固定資産を含む。）であります。
セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除
却、売却等はありません。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
セグメントの名称
至 2023年12月31日）
1,811
機械・工具（百万円）
1,419
建設資材（百万円）
207
建設機械（百万円）
56
IoTソリューション（百万円）
調整額（百万円） －
3,494
合計（百万円）
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称
（所在地） 建物及び 土地
（人）
その他 合計
構築物
(面積㎡)
滋賀工場
ブレース他 336 32
建設資材 1,068 256 1,661
（滋賀県甲賀市） の製造設備 (17,363.44) [16]
埼玉工場
ブレース他 267 22
（埼玉県北足立郡 建設資材 186 40 494
の製造設備
(5,517.39) [5]
伊奈町）
宇都宮工場
ブレース他 235 13
（栃木県芳賀郡 建設資材 61 28 324
の製造設備
(10,491.03) [2]
芳賀町）
フルサト工業
本社 204 67
建設資材 事務所設備
株式会社 405 31 641
（大阪市中央区） (531.72) [14]
東京本社
事務所設備 357 8
建設資材 331 39 728
（東京都大田区） 販売設備 (1,659.08) [－]
配送センター 347 12
建設資材 物流設備 13 3 364
（大阪市港区） (2,952.93) [－]
関東配送センター
603 3
（埼玉県北足立郡 建設資材 物流設備
49 2 656
(6,199.00) [1]
伊奈町）
テナントビ
本社 機械・工具 348 62
株式会社マルカ ル及び事務
807 44 1,200
建設機械
（大阪市中央区） (643.31) [6]
所設備
本社
機械・工具 事務所設備 101
大阪支社
3 － 46 49
建設資材 販売設備
[7]
（大阪市中央区）
東京支社
株式会社
機械・工具 販売設備 368 65
東流センター
324 16 709
ジーネット 建設資材 物流設備 (1,706.19) [2]
（東京都大田区）
名古屋支社
機械・工具 販売設備 676 48
名流センター
625 19 1,321
建設資材 物流設備 (1,589.52) [－]
（名古屋市中区）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「貸与資産」及び
「リース資産」の合計額で建設仮勘定は含まれておりません。
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２．株式会社ジーネットの東京支社、東流センターの設備のうち、「建物及び構築物」324百万円、「土地」368
百万円（1,706.19㎡）については、フルサト工業株式会社から賃借しているものであります。
３．株式会社ジーネットの名古屋支社、名流センターの設備のうち、「建物及び構築物」625百万円、「土地」
676百万円（1,589.52㎡）については、フルサト工業株式会社から賃借しているものであります。
４．従業員数欄の［ ］は、臨時・パート従業員の年間平均雇用人数を外書きしております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
着手及び
投資予定額
完了予定年月
事業所 セグメント 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
の名称 増加能力
（所在地）
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
2024年
UNISOL L.C.
フルサト工 建設資材 物流設備及 5,440 2022年 ５月 （注）
3,926 自己資金
OSAKA（大阪
業株式会社 機械・工具 び付帯設備 11月 （注）
（注）２． １．
府堺市）
３．
本社工場 新社屋並び
INDUSTRIAL
（アメリカ （注）
に機械装置 増資、自己資 2023年 2023年
機械・工具 1,173 1,057
TOOL, INC. ミネソタ 及び工具器 金 ３月 12月 １．
具
州）
（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．投資予定金額の総額を4,744百万円から5,440百万円に変更しております。
３．完了予定年月を2024年１月から2024年５月に変更しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年３月29日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,174,214 25,174,214
普通株式
プライム市場 100株
25,174,214 25,174,214
計 － －
（注）2023年９月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2023年９月29
日に自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式総数は389,600株減少し、提出日現在25,174,214株と
なっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日
25,587,014 25,587,014 5,000 5,000 1,250 1,250
（注）１
2021年12月13日
△23,200 25,563,814 － 5,000 － 1,250
（注）２
2023年９月29日
△389,600 25,174,214 － 5,000 － 1,250
（注）３
（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2021年10月１日付でフルサト工業株式会社及び株式会社
マルカの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
３．2023年９月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2023年９
月29日に自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式総数は389,600株減少し、提出日現在
25,174,214株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数
17 17 273 113 10 11,392 11,822
－ －
（人）
所有株式
43,757 2,220 74,945 52,164 22 77,155 250,263 147,914
数 －
（単元）
所有株式
17.48 0.89 29.95 20.84 0.01 30.83
数の割合 － 100 －
（％）
（注）１．自己株式616,765株は、「個人その他」に6,167単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載してお
ります。
２．当該自己株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は
含まれておりません。
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県芦屋市月若町７番３－207 2,753 11.21
有限会社エフアールテイ
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN,
THE SFP VALUE REALIZATION
GRAND CAYMAN KY１－1104, CAYMAN
MASTER FUND LIMITED （常任 2,508 10.21
ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１－
代理人 立花証券株式会社）
13－14）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,003 8.15
行株式会社（信託口）
THE CHASE MANHATTAN BANK,
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS
EC２P ２HD, ENGLAND （東京都港区港南２ 853 3.47
SECS LENDING ACCOUNT （常任
丁目15－１）
代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
広島市佐伯区五日市港２丁目２－１ 766 3.12
コベルコ建機株式会社
東京都港区東新橋１丁目９－２ 743 3.02
株式会社不二越
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 632 2.57
（信託口）
フルサト・マルカグループ従
大阪市中央区南新町１丁目２-10 598 2.43
業員持株会
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 518 2.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 496 2.02
日本生命保険相互会社
11,874 48.35
計 －
（注）１．2023年12月31日現在における上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載し
ておりません。
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２．株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者２社の代理人である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
から2023年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2023年８月28日（報告義務発
生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2023年12月31日現在に
おける株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 518 2.1
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 255 1.0
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 115 0.5
計 － 889 3.5
３．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから2023年４
月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、2023年４月13日（報告義
務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2023年12月31日現
在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合（％）
シンフォニー・フィナンシャ
ル・パートナーズ（シンガ
ポール）ピーティーイー・リ
シンガポール 048624、UOBプラ
3,830 15.2
ミテッド（Symphony
ザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80
Financial Partners
(Singapore) Pte.Ltd.)
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
616,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,409,600 244,096
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
147,914
単元未満株式 普通株式 － －
25,174,214
発行済株式総数 － －
244,096
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株
式100千株（議決権の数1,006個）及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式68千株
（議決権の数689個）を含めております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式65株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計(株） 式数の割合
（％）
フルサト・マルカホール 大阪市中央区南新町
616,700 616,700 2.45
－
ディングス株式会社 １丁目２番10号
616,700 616,700 2.45
計 － －
（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式
には含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「取締
役」といいます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決
議し、本制度の導入に関する議案を2022年３月30日開催の第１回定時株主総会（以下、「本総会」といいま
す。）において決議いたしました。
１．本制度の導入目的等
①当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）、フルサト工業株式会社の取締役並びに株式会社マルカ
の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上
と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客
観性の高い報酬制度である本制度を、本総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件に導入いた
しました。
②フルサト工業株式会社の取締役並びに株式会社マルカの取締役及び執行役員については、当社の取締役（社
外取締役を除きます。）の地位を有さない対象者に対しては、年間付与ポイントの付与は行わないものとい
たします。ただし、フルサト工業株式会社及び株式会社マルカにおける業績連動型株式報酬制度（以下、
「旧制度」と総称します。）に関してフルサト工業株式会社の株式交付規程及び株式会社マルカの役員株式
給付規程に基づき旧制度の対象者に付与されていた累計ポイントに相当するポイントについては、本制度の
対象者に改めて付与し、本制度における累計ポイントとして扱うものといたします。
③本制度の導入に当たっては、フルサト工業株式会社と株式会社マルカの経営統合による持株会社化に伴い、
株式会社マルカの旧制度において設定済みであった信託につき、その委託者の地位を株式会社マルカから当
社が承継するとともに、本制度の内容に合わせて一部改定の上、必要に応じて金銭の追加信託を行うことに
より本制度の信託として継続利用いたします。
④フルサト工業株式会社及び株式会社マルカにおける本制度の導入は、2022年３月に開催された各々の株主総
会において役員報酬に係る承認を得ております。
２．本制度の概要
①本制度の概要
本制度は、当社が信託に対して、下記③の対象期間に、本制度に基づく取締役等への給付を行うために、
合理的に見込まれる数の当社株式を一定期間分先行して取得するための資金（信託費用及び信託報酬等を含
む。）を、取締役等に対する報酬として拠出し（その上限は下記⑤のとおりとします。）、当該信託が当該
金銭を原資として当社株式を取得し、当社又はフルサト工業株式会社若しくは株式会社マルカが定める役員
報酬に係る役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下「当社株式等」と
いう。）を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原
則として取締役等の退任時となります。
なお、本制度において受託者となる株式会社りそな銀行は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を再
信託します。
②対象者
当社の取締役（社外取締役を除きます。）、フルサト工業株式会社の取締役並びに株式会社マルカの取締
役及び執行役員とします。
③対象期間
2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの５事業年度を当初の対
象期間（以下、「当初対象期間」といいます。）とします。なお、当社は、当初対象期間の終了後も、当初
対象期間の直後の事業年度から５事業年度（取締役会で別途の期間を決議した場合には当該期間）を新たな
対象期間として、本制度を継続することが出来るものとし、その後も同様に、本制度を継続することが出来
るものとします（以下、当初対象期間と併せてそれぞれの期間を「対象期間」といいます。）。
④信託期間
2016年4月21日～2026年12月31日（2022年4月28日付けの信託契約変更により、2026年12月31日まで延長し
ております。）。
当社は、延長後の本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本
信託を再度継続することがあり、以後も同様とします。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程
の廃止等により終了いたします。
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⑤当社が拠出する金員の上限及び本信託による取得株数の上限
当社は、当初対象期間の役員報酬として本制度に基づく取締役等への給付を行うための株式の取得資金と
して、202百万円（うち、当社の取締役（社外取締役を除きます。）分として121百万円、旧制度の対象者に
付与されていた累計ポイント相当分として81百万円）を上限とする金員を拠出し、受益者の要件を満たす取
締役等を受益者とする本信託を設定（委託者の地位を承継）します。ただし、本信託に係る委託者の地位の
承継時点において、信託財産内に残存する当社株式及び金銭（以下、「承継時残存株式等」といいます。）
があるときは、承継時残存株式等は当初対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、
当社が当初対象期間において追加拠出できる金額の上限は、202百万円から承継時残存株式等の金額（株式
については、委託者の地位の承継時点における時価をもって残存株式の金額とします。）を控除した金額と
します。
また、当社は当初対象期間中、上記の範囲内で株式の取得資金を追加して信託することができるものとし
ます。
本信託は、当社が信託した金員を原資として、当社株式を、取引所市場等を通じて又は当社の自己株式処
分を引き受ける方法により取得します。なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は
対象期間ごとに、当社の取締役（社外取締役を除きます。）分として121百万円を上限として追加拠出を行
います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象
期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数（ポイントについては、下
記⑦参照）に相当する当社株式で取締役等に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭
（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく
給付の原資に充当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出できる金額の上限は、121百万円か
ら残存株式等の金額（株式については、当該直前の対象期間の末日における時価をもって残存株式の金額と
します。）を控除した金額とします。なお、対象期間に本信託が取得する当社株式数の上限は、当初対象期
間については88千株（うち、当社の取締役（社外取締役を除きます。）分として51千株、旧制度の対象者に
付与されていた累計ポイント相当分として37千株）、その後の対象期間については当社の取締役（社外取締
役を除きます。）分として51千株（ただし、当社株式について株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行
われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行った数）とします。
⑥信託による当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は上記⑤の本信託へ拠出する金銭の額の上限以内で取引市場又は当社の自己
株式処分を引き受ける方法を通じて行います。
⑦本制度対象者へ給付される当社株式数の算出方法と上限株数
取締役等には、各対象期間中の各事業年度における役位及び業績達成度に応じて各事業年度にポイントが
付与されます。付与されたポイントは、株式給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます
（ただし、本総会後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合
には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）。
取締役等には、各対象期間中の各事業年度における役位別基本ポイントに、業績達成度に応じて算定され
る業績連動係数を乗じた、一定のポイント数が付与されます。業績連動係数は、決算短信で開示される毎事
業年度期初の連結ベースの予想営業利益及びＲОＥの達成率とし、0.0から1.2の範囲とします。
なお、対象期間に当社グループの取締役等に付与される株式数の累計数の上限は、当初対象期間について
は88千株（うち、当社の取締役（社外取締役を除きます。）分として51千株、旧制度の対象者に付与されて
いた累計ポイント相当分として37千株）、その後の対象期間については当社の取締役（社外取締役を除きま
す。）分として51千株とします。
各対象者の毎年の付与ポイントの算出方法
付与ポイント ＝ 役位別ポイント×（業績連動係数①＋業績連動係数②）
役位別ポイント
基準日における対象者の役位（対象者がフルサト・マルカホールディングス株式会社と各子会社の役
位を兼務する場合にあっては、フルサト・マルカホールディングス株式会社の役位を採用するものとす
る。）
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役位別基礎ポイント
会 社 等 役 位
（役位別基礎金額）
2,238 p
代表取締役社長
1,826 p
代表取締役会長
フルサト・マルカ
1,871 p
ホールディングス 取締役専務Ⅰ
株式会社
1,353 p
取締役専務Ⅱ
1,074 p
取締役常務
業績連動係数①
年度期初の決算短信で公表する連結ベースの営業利益目標額に対する、当該対象事業年度の
連結ベースの営業利益額の達成率に応じて次のとおりに設定する。
達 成 率 係 数
120％以上 0.6
100％以上120％未満 0.5
100％未満 0.0
業績連動係数②
年度期初の決算短信で公表する連結ベースのＲＯＥ目標値に対する、当該対象事業年度の連
結ベースのＲＯＥの達成率に応じて次のとおりに設定する。
達 成 率 係 数
120％以上 0.6
100％以上120％未満 0.5
100％未満 0.0
⑧本制度対象者への当社株式給付時期
原則として、当社の取締役等が退任し、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うこと
により、退任時に定められた確定ポイント数に応じた数の当社株式等を給付します。この場合、確定ポイン
ト数の70％に相当する当社株式を交付し、残りのポイント数に相当する当社株式については、源泉所得税等
の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、本信託内で換価した上、その換価処分金相当額の金銭を給付しま
す。
ただし、信託期間中に受益者要件を満たした取締役等が死亡により退任した場合には、当該時点における
確定ポイント数に相当する当社株式について、そのすべてを本信託内で金銭に換価した上で当該取締役等の
相続人に対して給付します。
⑨クローバック制度等
対象取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該取締役等に対し、本制度における交付予定
株式の受益権の没収（マルス）並びに交付した株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ができるもの
とします。
⑩信託内の当社株式の議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は信託の経営からの独立性を確保するため一律不行使といたします。
⑪信託内の当社株式の配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当金は信託が受領し、当社株式の取得・信託報酬等の信託費用に充当される
ことになります。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任す
る本制度の対象者に対し、各々の累計ポイントの数に応じて、按分して給付する、又は公益法人に寄付する
ことを予定しています。
⑫信託終了時の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、
取締役会決議により消却する又は公益法人に寄付することを予定しています。本信託終了時における本信託
の残余財産のうち、金銭については、その時点で在任する本制度の対象者に対し、各々の累積ポイントの数
に応じて、按分して給付する、又は公益法人に寄付することを予定しています。
３．本制度の一部改定
2024年２月13日開催の取締役会において、新たに当社の執行役員、株式会社ジーネットの取締役、並びに株
式会社セキュリティデザインの取締役を追加及び当社の取締役（社外取締役を除きます。）の地位を有さない
対象者に対して、年間付与ポイントの付与を行うものとすることを決定いたしました。
また、改定による影響は翌連結会計年度からとなります。
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（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社主要子会社（以下「対象子会社」）の従業員（以下
「従業員」）を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」）の導入
を決議いたしました。
１．本制度の概要
当社は当社グループの持続的な企業価値向上に繋げることを目的とした「人的資本投資」の一環として、企業
価値の向上を図るインセンティブを従業員に与えるとともに、従業員の経営参画意識を醸成することを目的とし
て、本制度を導入しております。
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」）と称され
る仕組みを採用いたします。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プラ
ンであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業
員に交付するものであります。
なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株
価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映さ
れる仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
本制度の仕組みは以下のとおりです。
①対象子会社は、本制度の導入に際して株式交付規程を制定します。
②当社は対象子会社から拠出を受けた金銭を信託し、受益者要件を充足する従業員を受益者とするＥＳＯＰ信
託を設定します。
③ＥＳＯＰ信託は、信託管理人の指図に従い、②で拠出された金銭を原資として、信託期間内に受益者に交付
すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式処分）から取得します。
④ＥＳＯＰ信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が支払われます。
⑤ＥＳＯＰ信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の
行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑥株式交付規程に従い、一定の要件を充足する従業員に対して、当社株式が交付されます。
⑦ＥＳＯＰ信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。
２．従業員に取得させる予定の株式の総数
160,000株
３．当該株式付与ESOP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（㈱） 価額の総額（円）
取締役会（2023年８月21日）での決議状況
1,600,000 4,000,000,000
（取得期間 2023年８月22日～2024年８月21日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,133,500 2,805,412,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 466,500 1,194,587,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 29.2 29.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 29.2 29.9
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 707 2,055,500
当期間における取得自己株式 80 206,480
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 389,600 － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己
132,200 324,022,200 － －
株式の処分）
保有自己株式数 616,765 － 616,845 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
2023年12月31日を基準日とする剰余金の配当につきましては、2024年２月13日に公表いたしました「剰余金の配当
に関するお知らせ」のとおり、１株当たり56円00銭となり、この結果、当事業年度の年間配当金は、１株当たり66円
00銭となり、配当性向は35％を超え、配当金総額は1,630百万円となります。
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の１つとして位置づけております。将来にわたる株主
価値の拡大に資する成長分野への投資を継続していくための内部留保を勘案しながらも、業績に応じた成果の配分と
して、連結ベースで配当性向35％程度とする利益配分を行います。また、業績にかかわらず１株当たり年間15円の安
定配当を目指す所存です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年８月８日
255 10.00
取締役会決議
2024年３月28日
1,375 56.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループを取り巻くステークホルダーや未来社会に対する責任を果たすため、公正で透明性の高い
経営体制のもと、機動的・効率的な意思決定により、求心力あるグループ経営を実現し、持続的な成長と中長期的
な企業価値の向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
当社の取締役会は、当社グループの戦略的な方向付けを行い、グループ経営資源の効率的な確保と適正な配分、
資本政策の策定・実行等の役割を担うとともに、当社を含むグループ全体の内部統制システムの構築と運用の監督
を行うことで、グループにおける経営上のリスクを的確に把握し、グループ全体の収益・リスク管理を徹底する
等、グループ経営管理体制の構築に取り組んでおります。
また当社は、当社グループの全ての社員が共有する経営の基本原則として、フルサト・マルカグループ理念
『SLOGAN・VISION・MISSION・3VALUES・7STANDARDS』を定めており、その実践を通じてコーポレート・ガバナンス
の充実に継続的に取り組んでまいります。
※当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針を定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」を
当社ウェブサイトに掲載しております。
URL：https://www.unisol-gr.com/sustainability/governance/governance-cg#governance01
（2）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
①企業統治の体制の概要
イ．取締役会
当社の取締役会は７名の取締役で構成されており、うち３名は社外取締役であります。
毎月開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催し、十分な議論の上に的確かつ迅
速に意思決定を行います。また、取締役会では法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定すると共
に、業績の進捗についても議論し対策等を検討いたします。
当事業年度における取締役会の主な審議事案及び報告事項は、次のとおりです。
審議事案・報告事項 件数
経営戦略 ６
決算・財務関連 16
サステナビリティ・ガバナンス・内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンス 16
取締役会・指名委員会・報酬委員会・人事関連 10
監査役・内部監査部門・会計監査人関連 ２
個別事案 18
当事業年度における取締役会の各取締役の出席状況は、次のとおりです。
（2023年12月31日時点）
役職名 氏名 出席状況
代表取締役会長 飯田 邦彦 100%（12/12回）
代表取締役社長 古里 龍平 100%（12/12回）
取締役（専務執行役員） 竹下 敏章 100%（12/12回）
取締役（専務執行役員） 山下 勝弘 100%（12/12回）
取締役（社外取締役） 小谷 和朗 100%（12/12回）
取締役（社外取締役） 中務 裕之 100%（12/12回）
取締役（社外取締役） 武智 順子 100%（12/12回）
（注）本報告書提出時点の構成員は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（２）役員の状況」をご参照ください。
ロ．監査役会
当社は、常勤監査役大西聡を議長とし、常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で監査役会を構成して
おります。監査役の活動は、取締役会に出席し、取締役の職務執行並びに当社の業務や財政状況の監査を実施
いたします。また、代表取締役との意見交換会、決裁書類その他重要な書類の閲覧・監視等を行います。
ハ．指名委員会・報酬委員会
当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締
役会のもとに社外取締役を委員長とする、指名委員会・報酬委員会（いずれも諮問委員会）を設置しておりま
す。指名委員会は、取締役会の求めに応じて、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、また報酬委員会
は、取締役の個人別の報酬等に関して協議を行い、取締役会に対してその協議内容の報告を行います。指名委
員会・報酬委員会は委員５名で構成されており、うち３名は社外取締役としております。
当事業年度における指名委員会・報酬委員会の構成と出席状況は、次のとおりです。
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指名委員会 報酬委員会
氏名 出席状況 氏名 出席状況
委員長 小谷和朗（社外取締役） ５/５回 中務裕之（社外取締役） ５/５回
委員 飯田邦彦（代表取締役会長） ５/５回 飯田邦彦（代表取締役会長） ５/５回
委員 古里龍平（代表取締役社長） ５/５回 古里龍平（代表取締役社長） ５/５回
委員 中務裕之（社外取締役） ５/５回 小谷和朗（社外取締役） ５/５回
委員 武智順子（社外取締役） ５/５回 武智順子（社外取締役） ５/５回
なお、本報告書提出時点の指名委員会・報酬委員会の構成は、次のとおりです。
指名委員会 報酬委員会
委員長 武智順子（社外取締役） 中務裕之（社外取締役）
委員 飯田邦彦（代表取締役会長） 飯田邦彦（代表取締役会長）
委員 古里龍平（代表取締役社長） 古里龍平（代表取締役社長）
委員 中務裕之（社外取締役） 武智順子（社外取締役）
委員 高橋尚男（社外取締役） 高橋尚男（社外取締役）
②当該体制を採用する理由
社外取締役３名及び社外監査役２名は、独立役員として指名しており、経営陣から一定の距離にある外部者の
立場で、取締役会及びその他重要な会議に出席し、経営監視の実効性を高めています。このように社外取締役及
び社外監査役が独立・公正な立場で、経営陣の職務執行状況を監視・監督するガバナンス体制が整っているた
め、現状の体制としております。
なお、会社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的な関係又は取引その他の利害関係はあ
りません。
（3）企業統治に関するその他の事項
①内部統制システムの整備の状況
（内部統制システムの基本的な考え方）
当社は、取締役会において当社グループ各社の業務執行管理機能を担う持株会社として、当社を含むグループ
会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築の基本方針を決議し、この
基本方針に基づき機動的かつ求心力のあるグループ経営のもと、グループガバナンス体制の強化、改善に継続的
に取り組み、効率的で透明性の高い経営体制を構築し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上の実現を目指します。
（整備の状況）
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、及び取締役会規程の定めに従い、経営上の重要な事項について
決定する。取締役は、取締役会の決定に基づき、各自の業務分担に応じた職務を執行するとともに、使用
人の職務を監督し、それらの状況を取締役会に報告する。
・ 取締役会は、当社グループの基本方針・行動規範等を制定し、それを当社グループの取締役、監査役、執
行役員及び従業員等に対して周知し、コンプライアンスの強化に取り組む。
・ 当社は、当社グループ全体のコンプライアンス態勢の監視及び改善等を目的として、社長の下にグループ
横断的なコンプライアンス委員会を設置する。
・ 当社は、当社グループの取締役等を含む全従業員を対象とした内部者通報窓口を外部の弁護士事務所に設
置し、法令等違反行為及びグループの信用や名誉を毀損させる恐れのある行為を未然に防止、又は速やか
に認識する。
・ 内部監査部門は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を社長に報告する。
また、当該監査結果を監査役に説明することにより、監査役と連携を図る。
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ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 当社を含むグループ各社の、取締役等の職務の執行に係る重要な情報については、文書管理規程により定
められた所管部署が適切に保存・管理し、取締役・監査役が常時閲覧できる状態とする。
・ グループにおけるデジタル情報の管理は、情報管理担当役員が、情報管理規程に基づき統括し、諮問に応
じて情報の管理状況を、取締役会、監査役会、経営会議に答申する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社は、当社グループを取り巻く様々なリスクを適切に管理するために、リスク管理規程を定め、グルー
プ全体のリスク管理体制を整備する。
・ グループにおける多種多様なリスクの認識・把握、リスク対策の立案、リスクコントロールを行うことを
目的としたリスク管理委員会を社長の下に設置し、グループ各社が抱える各種のリスクの状況を把握・管
理する。
・ 当社を含むグループ会社に、緊急かつ不測の事態が生じた場合は、危機管理規程に従って社長指揮下の対
策本部を設置し、損害の拡大防止、またそれを最小限に止める体制を構築する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として月1回の定例取締役会を
開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催する。
・ 法令、定款の定め、及び当社関連規程により、取締役会が決定すべき事項と取締役の職務執行に関する基
本的職務・責任権限に関する事項を明確にし、効率的な取締役の職務執行体制を確保する。
・ 取締役会は、業務執行に係る意思決定を迅速に行うため、前項の定めを除く業務執行に係る権限を社長に
委任し、社長は業務執行に係る権限を、各業務を担当する取締役に委任することができる。
・ 職務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会には独立した立場の社外取締役
と社外監査役を含める。
・ 経営方針及び経営戦略等に関わる重要事項については、事前に経営会議において議論し、その審議を経て
業務執行の決定を行う。
ホ．当社及び子会社からなる企業集団（以下当社グループという）における業務の適正を確保するための体制
・ 当社は、当社グループ各社の業務執行管理機能を担う持株会社として、事業会社の経営の自主独立を尊重
しつつ、各社に対する監督機能の実効性確保を目的としたコーポレート・ガバナンス基本方針を策定す
る。
・ 当社は、グループ戦略の決定、グループ経営資源の適正な配分及び資本政策の策定等の役割を担うととも
に、グループにおける業務の適正を確保するために関係会社管理規程等を策定し、同規程等に基づき、直
接的に経営管理する子会社と企業間契約を締結し、事業会社の経営上の重要事項について報告を求める。
・ 当社は、グループ全体のリスク管理、コンプライアンス、危機管理体制、その他内部統制システムに必要
な体制の構築及び運用を支援し、グループ各社の状況に応じた経営管理体制の構築に取り組む。
・ 当社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査部門（又は担当者）と連携し、直接・間接的に実施する
グループ会社の監査を通じて、当社グループの内部統制システムの運用状況を把握し評価する。
・ 当社は、当社グループの従業員等が直接通報することで、法令違反行為等を未然に防止又は速やかに認識
し、是正することを目的に外部弁護士を窓口とする内部者通報制度を設ける。また、監査役及び監督官庁
等の外部機関等を含めた通報先とした通報者に対し、通報を行ったという事実を理由とした不利益取扱い
は一切行わない。
へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 監査役よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、当社及びグループ会社の使用人
から監査役補助者を任命する。
・ 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲において監査役
又は監査役会に帰属するものとし、取締役等の指揮命令を受けないこととする。
・ 当該使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を必要とする。
・ 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、当該他部署の業務が監査役に係る業務を妨げないことと
する。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査役に対し担当部門の業務の状況を適時、また重要事項
が生じた場合は都度報告するものとし、監査役は当社の経営会議議事録や稟議事項等の重要情報及びグ
ループ会社からの報告に係る情報を常時閲覧できるとともに、必要に応じて当社及びグループ会社の取締
役及び使用人に対して報告を求めることができる。
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・ 当社は、監査役が取締役会のほか経営会議や内部統制委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員
会等の重要な機関等の協議の場に常時出席する機会を確保するものとし、また監査役からの求めに応じ、
その議題内容につき事前に提示を行う。
・ 内部通報制度により通報された情報で、法令違反その他コンプライアンス上の問題については、監査役に
報告するものとする。
・ 当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを行うことを禁止する旨を内部通報規程に定め、当社グループの取締役及び使用人に周
知徹底する。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的な会合を持ち、監査上の重要課題等につ
いて意見交換会を行う。
・ 監査役は、監査役会が策定する監査計画にもとづき、業務執行取締役及び重要な使用人から個別に職務の
執行状況を聴取し、報告を求めることができることとする。
・ 監査役は、内部監査部門との連携を保ち、必要に応じて同部門に調査を求める。
・ 監査役からその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合、会社は速やかに費用又は
債務の処理を行う。
リ．財務報告の適正性を確保するための体制
・ 当社は、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制
システムの有効かつ効率性を評価、報告する体制の整備、運用を行う。
・ 社内研修等により、グループ各社に内部統制の重要性を周知徹底させ、全社レベル及び業務プロセスレベ
ルにおいて財務報告の適正性の確保を図る。
ヌ．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
・ 当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方をコンプライアンス・マニュアルに明記し、全グルー
プ社員に周知徹底させる。
・ 社内の体制としては、総務部を対応統括部署と定め、警察当局、関係団体、弁護士等と連携し、反社会的
勢力及び団体に関する情報を積極的に収集するとともに情報共有を図り、組織的に対応できるようにグ
ループ内の体制整備を行う。
②リスク管理体制の整備の状況
当事業年度においては、「リスク管理委員会」を２回実施し、主要な子会社の社内外における情報を収集し、
様々な観点からリスク分析を行い、リスクに応じた対策を検討、実施しております。
また、大規模な災害、事故等の重大な危機事象発生の情報を入手した場合は、社長指揮下の危機対策本部を設
置して対応する体制構築を「危機管理規程」で定めております。
③責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としてお
ります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。保険契約の概要は次のとおりでございます。
イ．当該保険契約の被保険者の範囲
当社及び子会社でありますフルサト工業株式会社、株式会社マルカ、株式会社ジーネット、その他国内及び
海外子会社全ての役員等（取締役、監査役、執行役員）であります。
ロ．被保険者の実質的な保険料負担割合
全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ハ．補償の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に
被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害及び訴訟費用等に対して填補しま
す。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
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⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めています。これは、株主への機
動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであり
ます。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによ
る取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議をもって、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監
査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑩社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監
査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
㈱マルカ入社
1980年４月
同社財務部長
2000年12月
同社総務部長
2003年４月
同社広報室長
2006年12月
同社理事
2008年12月
同社管理副本部長
2009年12月
同社総務・財務部長
2011年12月
2012年12月 同社執行役員
2013年２月 同社取締役兼執行役員
代表取締役会長 飯田 邦彦 1956年12月10日 生 (注)３ 10
同社管理本部長
2018年４月
同社最高財務責任者（ＣＦＯ）
2019年２月 同社取締役兼常務執行役員
2020年３月 同社取締役兼副社長執行役員
2021年２月
同社代表取締役社長（現任）
同社最高経営責任者（ＣＥＯ）
（現任）
2021年10月 当社代表取締役会長（現任）
2024年３月 ㈱ジーネット取締役（現任）
1985年９月 フルサト工業㈱入社
1995年６月 同社取締役業務総括部長
同社常務取締役業務本部長兼業務
1997年４月
総括部長
2000年４月 同社代表取締役専務取締役
2004年６月 同社代表取締役社長（現任）
㈱ジーネット代表取締役社長（現
任）
代表取締役社長 古里 龍平 1962年９月15日 生 （注）３ 401
岐阜商事㈱代表取締役会長
2007年10月
㈱セキュリティデザイン取締役会
2016年11月
長
㈱セキュリティデザイン代表取締
2021年６月
役社長（現任）
当社代表取締役社長（現任）
2021年10月
㈱マルカ取締役（現任）
2022年３月
㈱三和銀行（現：㈱三菱ＵＦＪ銀
1991年４月
行）入行
1999年３月 同行京都法人営業第１部グローバ
ル大企業ライン部長代理
2004年６月 同行香港九龍支店アシスタント・
ゼネラル・マネージャー
2006年８月 メリルリンチ日本証券㈱入社 グ
ローバル・マーケッツ本部Vice
取締役
President
（専務執行役員） 山下 勝弘 1968年８月６日 生 （注）３ 3
2008年１月 同社投資銀行部門事業法人オリジ
ネーション部Director
2015年９月 フルサト工業㈱入社 顧問
2016年６月 同社専務取締役（現任）
㈱ジーネット取締役（現任）
㈱セキュリティデザイン専務取締
2016年11月
役
当社取締役専務執行役員（現任）
2021年10月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
デロイト・ハスキンズ・アンド・
1981年10月
セルズ公認会計士共同事務所
（現：有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
中務公認会計士・税理士事務所設
1989年11月
立、同事務所代表（現任）
2007年６月 日本公認会計士協会近畿会会長
2012年２月 フルサト工業㈱社外監査役
2013年１月 ㈱日本取引所グループ社外取締役
取締役 中務 裕之 1957年12月21日 生 （注）３ －
2015年６月 日本合成化学工業㈱（現：三菱ケ
ミカル㈱）社外監査役
フルサト工業㈱取締役
2021年６月 ㈱京都銀行社外監査役
2021年10月 当社取締役（現任）
2023年10月 ㈱京都フィナンシャルグループ社
外取締役（監査等委員）（現任）
大阪弁護士会登録
1999年４月
御堂筋法律事務所入所
2003年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所所属
2006年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所社員
（現任）
取締役 武智 順子 1971年12月28日 生
（注）３ －
2012年４月 学校法人聖母被昇天学院評議員
2014年６月 フルサト工業㈱取締役
2021年10月
当社取締役（現任）
2023年６月 岩井コスモホールディングス㈱社
外取締役（現任）
東洋工業㈱（現：マツダ㈱）入社
1983年４月
1989年１月 ㈱本田技術研究所入社
2010年４月
Ｈonda Ｒ&Ｄ Ａsia Ｐacific
社長
2015年４月 本田技研工業㈱中国生産責任者
兼本田技研工業（中国）投資有限
公司副総経理兼本田技研科技（中
国）有限公司副総経理
2019年４月 ㈱本田技術研究所取締役専務執行
取締役 高橋 尚男 1961年２月24日 生 (注)４ －
役員
2022年４月 本田技研工業㈱専務執行役員兼㈱
本田技術研究所取締役
2023年４月 合同会社CO-SAKU 代表社員（現
任）
2023年８月 国立大学法人長岡技術科学大学
特任教授（現任）
当社取締役（現任）
2024年３月
㈱三和銀行（現：㈱三菱ＵＦＪ銀
1979年４月
行）入行
2008年５月 フルサト工業㈱入社管理本部長
2008年６月 同社取締役管理本部長
2010年６月 同社常務取締役管理本部長兼総務
部長
2011年６月 ㈱ジーネット取締役管理本部長
監査役(常勤) 大西 聡 1956年10月23日 生 （注）５ 4
2013年６月 同社常務取締役管理本部長
2016年11月 ㈱セキュリティデザイン監査役
2017年６月 岐阜商事㈱監査役
2017年６月 フルサト工業㈱常勤監査役
2021年10月
当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本
1991年10月
有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
1995年８月
疋田公認会計士事務所所長（現
2019年７月
任）
㈱マルカ監査役
2021年２月
監査役 疋田 鏡子 1964年12月19日 生 (注)５ －
関西学院大学専門職大学院経営戦
2021年４月
略研究科教授（現任）
2021年10月
当社監査役(現任）
2022年７月
日本公認会計士協会理事（現任）
2023年６月 ㈱ＰＡＬＴＡＣ社外監査役（現
任）
1979年４月 トヨタ自動車㈱入社
2003年１月 同社経理部企画室室長
2004年７月 タイ国トヨタ自動車上級副社長
2008年１月 トヨタ自動車㈱グローバル監査室
室長
2009年１月 フタバ産業㈱執行役員
（注）５
監査役 佐々木 康夫 1957年１月23日 生 3
2009年６月 同社常務取締役
2012年６月 同社専務取締役
2014年６月 同社代表取締役専務執行役員
2015年６月
プライムアースEVエナジー㈱
代表取締役副社長
2021年10月 当社監査役（現任）
計 423
（注）１．取締役中務裕之氏、武智順子氏及び高橋尚男氏は、社外取締役であります。
２．監査役疋田鏡子氏及び佐々木康夫氏は、社外監査役であります。
３．2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月開催の定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月開催の定時株主総会の終結の時までであります。
５．会社設立日である2021年10月１日から2025年３月開催の定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役１名は執行役員を
兼務しております。取締役以外の執行役員は10人で、氏名、担当部署は次のとおりであります。
氏名 担当部署
管理本部 本部長
藤井 武嗣
グループガバナンス本部 本部長 兼 リスク統括部長
嶋林 直人
谷口 英康 建設資材事業統括
機械・工具事業本部 副本部長
大谷 秀典
機械・工具事業本部 副本部長
野田 雅彦
経営戦略本部 経営企画部長 兼 広報部長
藤本 泰広
経営戦略本部 事業推進部長
益居 誠一
機械・工具事業本部 本部長
渡辺 貴久
機械・工具事業本部 海外統括部長
碇 宏一朗
岡村 慶太 建設機械事業統括
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2005年８月 ㈱マルカ入社
2011年４月 同社経理部課長
2013年12月 マルカ・タイ部長
荒井 隆
1975年７月９日生
1
2017年12月
㈱マルカ内部監査室室長（現任）
2021年10月
当社内部監査室課長（現任）
1997年４月 大和ハウス工業㈱入社
2008年12月 大阪弁護士会 入会
樺島法律事務所 入所
佐竹 明
1974年12月６日生
－
2012年２月 京都弁護士会入会
烏丸法律事務所 入所（現任）
2013年８月 一般財団法人頼山陽旧跡保存会 理事（現任）
（注）補欠監査役佐竹明氏は、補欠の社外監査役であります。
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②社外役員の状況
１．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役中務裕之氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、中務公認会計士・税理士事務
所代表及び株式会社京都フィナンシャルグループの社外取締役（監査等委員）を務めておりますが、同事務所及
び同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、
過去において日本公認会計士協会近畿会会長、株式会社日本取引所グループの社外取締役、日本合成化学工業株
式会社（現：三菱ケミカル株式会社）の社外監査役及び株式会社京都銀行の社外監査役を務めておりましたが、
同協会及び各社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏
は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士・税理士としての財務及び会計に関する豊富な知
識や経験に基づき、適切かつ有効な助言及び指導をしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役武智順子氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所
社員及び岩井コスモホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、同事務所及び同社と当社との間に
は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去において学校法人
聖母被昇天学院の評議員を務めておりましたが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として培ってき
た知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると
判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役高橋尚男氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は合同会社ＣＯ－ＳＡＫＵの代表
社員及び国立大学法人長岡技術科学大学の特任教授でありますが、同社及び同大学と当社との間には人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去において本田技研工業株式会社の
専務執行役員を務めておりましたが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。同氏は、本田技研工業株式会社の専務執行役員を務め、会社経営全般に携わった経験に基づ
き、適切かつ有効な助言及び指導をしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役疋田鏡子氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、疋田公認会計士事務所所長、
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授、日本公認会計士協会理事及び株式会社ＰＡＬＴＡＣの社外監査
役を務めておりますが、同事務所、同大学、同協会及び同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として
の長年の経験と財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していた
だけると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役佐々木康夫氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、過去においてトヨタ自動車
株式会社のグローバル監査室長、フタバ産業株式会社の代表取締役専務執行役員及びプライムアースＥＶエナ
ジー株式会社の代表取締役副社長を務めておりましたが、各社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。同氏は、各社における豊富な経験を通じて高い見識を有しており、当社
の業務執行から独立した公正で客観的な立場から経営全般の監督と適正な監査活動を行っていただけるものと判
断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役佐々木康夫氏は、当社の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄
に記載のとおりであります
２．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保し、客観的・中立的な立場で経営陣の職務執行状況を監督
又は監視することで、経営監視の実効性が高まると考えております。
当社は、次に掲げる各項のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役は、当社からの独立性
を有しているものと判断しております。
（社外役員の独立性に関する基準）
イ．当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社
員、その他これらに準じる者及び使用人、並びに過去に業務執行者として当社グループに所属したことがあ
る者（以下、総称して「業務執行者」という）
ロ．当社グループを主要な取引先として、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払
いを当社から受けた者又はその業務執行者
ハ．当社グループの主要な取引先として、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払い
を当社に行っている者、又は直近事業年度末における連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者又
はその業務執行者
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ニ．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）又はその業務執行者
ホ．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者又はその業務執行者
ヘ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ト．当社グループから役員報酬以外に、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等
の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超える（以下、総称して「多額」という）
金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
チ．当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコ
ンサルティングファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
リ．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
ヌ．当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合に
おいて、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ル．上記ロからヌに過去３年間において該当していた者
ヲ．上記イからヌに該当する者が、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び
部長格以上の上級管理職である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
社外取締役及び社外監査役の選任状況に関しましては、全社外役員を独立役員に指定しており、独立・公正な
立場で取締役会に出席し、適宜質問を行い、意見を述べる等、経営の監視・監督機能を十分に発揮しておりま
す。
また、社外監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づく監査を実施するとともに、取締役会への出席
や代表取締役、社外取締役との意見交換会等を実施しております。また、主要な子会社への往査、会計監査人並
びにリスク管理部門、内部監査部門との情報交換等を行うことで、取締役の職務の執行状況を監視し、経営監視
機能を果たしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役は監査役会において内部監査室長から内部監査の方針と実施計画、当社各部署や子会社に対する内
部監査の結果報告を受けると共に、期初の計画策定時、定期内部監査報告書・フォローアップ監査報告書の閲覧
時に随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図ってまいります。
社外取締役と監査役及び子会社監査役は定期的に懇談会を開催し、内部監査の方針・実施計画・内部監査結果
及び会計監査人の監査計画・四半期レビュー報告・監査報告についての情報を共有することにより相互連携を
図っております。
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（３）【監査の状況】
（1）監査役監査の状況
監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役は社外監査役２名を含む３名が選任され、うち１名による常勤体制を
とっており取締役の経営判断、職務執行にあたり、主として適法性の観点から、厳正な監査を実施しておりま
す。
監査役の選任にあたっては、監査役としての適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関する知識や企業経営
に携わった豊富な経験を有する候補者を選任するほか、職務執行者からの独立性確保等、監査役としての適格性
を考慮するとともに、社外監査役候補者は、独立性に問題がないことを確認して選任する方針としており、監査
役候補者のうち、少なくとも１名は財務・会計に関して十分な知見を有している者といたします。
監査役会は月１回開催ほか、必要に応じて随時開催いたします。当事業年度において監査役会は13回開催し、
１回あたりの平均所要時間は約1.5時間でした。
監査役会 取締役会
役職名 氏名 経歴
出席状況 出席状況
金融機関における長年の勤務、及び当社
100％ 100％
子会社常勤監査役における豊富な経験を
常勤監査役 大西 聡
通じて、財務、会計に関する相当の知見
（13/13回） （12/12回）
を有しております。
公認会計士として豊富な監査経験と財
92％ 92％
務、会計に関する専門知識によって、経
独立社外監査役 疋田 鏡子
営全般に対し適正な監査活動を行う見識
（12/13回） （11/12回）
を有しておられます。
海外を含め複数の会社で、企業経営全般
100％ 100％
に携わった豊富な経験を通じて、経営全
独立社外監査役 佐々木 康夫
般に対し適正な監査活動を行う見識を有
（13/13回） （12/12回）
しておられます。
監査役会における具体的な検討内容は、監査役監査基準改定の決議、第３期監査方針及び監査計画の策定、内
部統制システムの構築及び運用状況、ＫＡＭ、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。また、監査役
会では、常勤監査役からの活動報告、取締役や執行役員からの業務執行状況のヒヤリング、代表取締役及び社外
取締役との意見交換会の実施、会計監査人との面談、子会社への往査等を通じて、取締役の職務の執行状況を監
視し、経営監視機能を果たしております。
常勤監査役の活動としては、第３期監査計画に基づく当社各部署や子会社に対する往査の実施、取締役会並び
に経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、子会社の業務及び財産状況調査、子会社の取締役
や監査役との意思疎通を図り、代表取締役、会計監査人及びリスク管理部門、内部監査部門との意見交換等を実
施しております。
（2）内部監査の状況
当社は、内部監査のための組織として、通常の業務執行部門から独立した社長直轄組織の内部監査室を設置
し、４名で構成されております。内部監査室は、取締役会及び監査役会で承認された年次内部監査計画に基づ
き、リスク管理、内部統制の徹底と業務プロセスの適正化、法令・規約の遵守、手続の正当な執行等について本
部各部を監査するとともに、当社グループの内部監査業務全般を統括管理するため、国内外のグループ各社に対
して、子会社の内部監査部門（３名）と協働・連携して内部監査を実施することで、グループ全体の業務の改善
について具体的な指導及び提言を行っております。
当事業年度の実績として、当社各部以外に、海外13拠点を含めグループ各社の140ヶ所の部署及び関係会社の
内部監査を実施いたしました。
当社における内部監査の目的は、独立性と専門性を備えた実効性のある内部監査体制を整備し、リスク管理、
内部統制等の適切性・有効性を検証・評価するとともに、必要に応じ経営陣に対し問題点の改善方法の提言を行
うことにより、グループにおける内部管理体制の改善、企業価値の増大等の経営目標の効果的な達成に資するこ
ととしております。
内部監査室は監査結果や改善すべき事項について社長・会長並びに監査役に報告し随時意見交換を行うほか、
内部監査活動について取締役会・監査役会に定期的に直接報告を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を
図っております。また、会計監査人が実施している棚卸監査に立会うほか、監査結果やその他の情報について、
会計監査人と意見交換、協議等を適時適切に行うことを通じて共有化し、相互連携を図っております。
内部統制部門は、内部監査室、監査役及び会計監査人より監査の概要について報告を受けております。改善に
取り組む事項がある場合は、内部統制部門が改善に取り組み、適切な仕組みを構築しております。
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（3）会計監査の状況
当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結
し、独立した専門家の立場から外部監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業
務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
①監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
②継続監査期間
22年間
当社は、2021年10月にフルサト工業株式会社と株式会社マルカが、共同株式移転の方法により設立した持株会
社であり、上記継続監査期間はフルサト工業株式会社の継続監査を含んでおります。
③業務を執行した公認会計士
業務執行社員 城 卓男
業務執行社員 木戸脇 美紀
④監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他の補助者 26名
⑤監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、「監査に関する品質管理基準」（令和３年11月16日企業会計審議会）等に従っ
て整備・運用していることを前提とし、監査法人の能力、組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理体制、独
立性、会社法上の欠格事由の有無、監査計画及び監査報酬見積額等を総合的に勘案して判断することとしてお
り、有限責任監査法人トーマツは上記選定方針に則り勘案した結果妥当であると判断しました。
⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日
本監査役協会の示す会計監査人の評価項目（例）を参考にした当社の評価基準チェックリストにより評価してお
ります。
（4）監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
69 69
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
69 69
計 － －
②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）
該当事項はありません。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・人員の構成・監査日数等を勘案した上、決定しております。
⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の当連結会計年度の監査計画について相当であると判断し、監査報酬額は監査品質を維持
しうる妥当な水準であると判断し同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、①役位ごとの役割や責任の範囲に相応しいものであること、②会社業績と連動したもの
であること、③中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めるものであること、④株主との利益意識の共有を重
視したものであること、⑤報酬決定のプロセスに透明性及び客観性が担保されていること、⑥優秀な経営人材を
確保できる報酬水準であること、を基本方針としております。
以上の方針をもとに、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役については取締役会の決
議により、監査役については監査役会の協議により、報酬額を決定しております。取締役会で報酬を決議する際
には、取締役会のもとに設置されている、過半数が社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委
員会において個別・具体的な内容について協議を行い、その協議内容を取締役会に報告し審議することで、透明
性及び客観性を確保しています。
なお、取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度
額は、年額26百万円以内と定められています（2022年３月30日開催の第１回定時株主総会において決議）。これ
らに係る役員の員数は、取締役８名、監査役３名であります。
また、社外取締役を除く取締役に対しては業績連動型株式報酬制度（役員向け株式給付信託）を導入してお
り、その限度額は、上記の報酬限度枠とは別枠で、信託期間５年間について金121百万円と定められています
（2022年３月30日開催の第１回定時株主総会において決議）。
当社の取締役の報酬体系は、①役位に基づく「固定報酬」、②短期業績に連動する「役員賞与」、③毎事業年
度期初の業績目標に連動する「業績連動型株式報酬」で構成されています。
「固定報酬」は、役位別に設定された基本報酬と代表権を有する取締役に対して支給される責任給で構成さ
れ、金銭にて毎月支給されるものであり、その報酬水準については、指名・報酬協議委員会において、他の上場
企業の報酬水準などとの比較・分析を行うことで、客観性を確保しています。
「役員賞与」は、事業年度における業績結果に応じて、役位別基本報酬に0～30％の係数（業績係数）を乗じ
た金銭とし、年に一度支給するものです。業績係数は連結営業利益計画に対する達成率で決定されます。なお、
急激な業績変動が予測されるなど特別な事情が生じた場合には、計画の達成率に係わらず、報酬委員会におい
て、総合的な観点から個別・具体的な金額の協議を行い、その結果を取締役会に報告し、取締役会で決議するこ
とがあります。
「業績連動型株式報酬」は、対象取締役に対し当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上への動機づ
け、株価の変動による利益の一致を株主と共有することで、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
としたもので、決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想営業利益とＲＯＥを指標とし、達成率
に応じて設定された係数を、役位別の基礎ポイントに乗じて付与するポイント数を決定し、取締役の退任時に、
付与されたポイント数に相当する数の当社株式等を交付するものであります。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会ですが、役員報酬制
度や評価制度の構築・改定に係る協議や、固定報酬、業績連動報酬の妥当性、評価結果に関する検証は、あらか
じめ報酬委員会において協議を行っています。なお、報酬委員会については「（１）コーポレート・ガバナンス
の概要（2）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ①企業統治の体制の概要 ハ．指名委員会・
報酬委員会」をご参照ください。
当事業年度における委員会の協議は、2023年度に支払う役員報酬の額及び個別の役員賞与の額に関する協議
（2023年２月13日）、指名委員会規程および報酬委員会規程の内容見直し並びにスキルマトリックス策定に関す
る協議（2023年６月19日）、スキルマトリックス策定に関する協議（2023年８月８日）、取締役候補者の選任に
関する協議（2023年10月16日）、取締役候補者の選任並びに取締役候補者の報酬額に関する協議（2023年12月18
日）等がその内容となります。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
左記のう
役員区分 員の員数
業績連動型株
（百万円）
ち、非金銭報
固定報酬 業績連動報酬
（人）
式報酬
酬等
取締役
214 162 43 8 8 5
（社外取締役を除く。）
監査役
13 13 0 0 0 1
（社外監査役を除く。）
28 28 0 0 0 5
社外役員
（注）１．上記には、2023年３月30日開催の第２回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んで
おります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬に係る業績指標は連結営業利益であり、その実績は5,705百万円であります。当該指標
を選択した理由は、事業年度ごとのグループ全体の業績向上に対する意識を高めるためであります。
当社の業績連動報酬は、役位別基本報酬に０～30％の係数を乗じたもので算定されております。
４．業績連動型株式報酬の内容は株式報酬制度「役員向け株式給付信託」であり、毎事業年度期初の業績
目標（連結ベースの営業利益、ＲＯＥ）の達成度に応じてポイントを付与し、取締役の退任時に、付
与された累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、当事業年
度における連結営業利益の達成率は100.1％、連結ＲＯＥの達成率は、108.2％であります。
５．取締役の報酬等の額は、2022年３月30日開催の第１回定時株主総会において、年額300百万円以内
（うち、社外取締役30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は３名）であります。また別枠
で、同総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、その
対象期間５事業年度に当社が拠出する金員の上限を121百万円、取得する当社株式数の上限を51千株
と決議いただいております。当該株主総会終結時点の当該制度の対象となる取締役の員数は、５名で
あります。
６．監査役の報酬等の額は、2022年３月30日開催の第１回定時株主総会において、年額26百万円以内と決
議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。
７．業績連動報酬等には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
８．非金銭報酬等には、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
（1）投資株式の区分規準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分についての考え方
は、次のとおりであります。
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株
式、持続的な成長に必要となる資金や原材料、商材の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好
な関係の維持・強化により、円滑な事業運営を図るために必要と判断し保有している株式を純投資目的以外の目的
である投資株式としております。
（2）当社における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であ
り、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。
（3）フルサト工業株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、株式の最大保有会社に該当する フルサト工業株式会社 について、その株式等の保有
状況は以下のとおりです。
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
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イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループが保有する保有株式については、当社の管理本部長が毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、含み
損益、簿価と時価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義、経済合理性など検証し、その内容
を当社取締役会で審議しております。
政策保有の意義が不十分な株式、あるいは資本政策に合致しない株式については縮減することを基本方針と
しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
12 1,633
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引関係の維持のため、
2 11
非上場株式以外の株式
取引先持株会による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）建設資材部門において、配
88,000 88,000
管資材の安定仕入を目的とし、同社との
モリ工業株式会社 良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
め。
368 242
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）機械・工具部門において、
100,000 100,000
連結子会社の工作機械の安定仕入を目的
ＤＭＧ森精機株式会
とし、同社との良好な取引関係の維持、 無
社
強化を図るため。
270 175
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）建設資材部門において、建
築資材の安定仕入を目的とし、同社との
50,723 49,156
良好な取引関係の維持、強化を図るた
め。
神鋼商事株式会社 有
（定量的な保有効果）（注１）
（株式が増加した理由）円滑な事業関係
288 252
を図るため取引先持株会による取得を
行ったため。
（保有目的）建設資材部門において、建
60,000 60,000
築資材の安定仕入を目的とし、同社との
清和中央ホールディ 無
良好な取引関係の維持、強化を図るた
ングス株式会社 （注２）
め。
84 86
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）建設資材部門において、建
築資材の安定仕入を目的とし、同社との
32,369 31,724
良好な取引関係の維持、強化を図るた
め。
阪和興業株式会社 有
（定量的な保有効果）（注１）
（株式が増加した理由）円滑な事業関係
161 118
を図るため取引先持株会による取得を
行ったため。
（保有目的）主要取引金融機関であり、
決済・資金借入取引や営業情報、海外展
122,000 122,000
株式会社三菱ＵＦＪ 開における情報提供を受け、従業員に対
無
フィナンシャル・グ する提携ローンの取り扱いを受けるな
（注３）
ループ ど、同社との良好な取引関係の維持、強
147 108
化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）建設資材部門において、主
20,000 20,000
大和ハウス工業株式 要販売先として、同社との良好な関係の
有
会社 維持、強化を図るため。
85 60
（定量的な保有効果）（注１）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）機械・工具部門において、
100,000 100,000
連結子会社の工具の安定仕入を目的と
ＴОＮＥ株式会社
し、同社との良好な取引関係の維持、強 有
化を図るため。
100 76
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）建設資材部門において、主
3,000 3,000
要販売先として、同社との良好な関係の
大東建託株式会社 無
維持、強化を図るため。
49 40
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）損害保険会社として多数の
取引先を抱えていることから、当社に
10,800 10,800
ＭＳ＆ＡＤホール 無
とって有益な情報を継続的に提供頂くこ
とを目的とし、同社との良好な関係の維
ディングス株式会社 （注４）
持、強化を図るため。
59 45
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）主要取引金融機関であり、
決済・資金借入取引、年金取扱いや営業
15,500 15,500
株式会社りそなホー 無
情報の提供を受けるなど、同社との良好
ルディングス （注５）
な取引関係の維持、強化を図るため。
11 11
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）建設資材部門において、塗
5,000 5,000
料・化学薬品の安定仕入を目的とし、同
大伸化学株式会社 社との良好な取引関係の維持、強化を図 無
るため。
6 5
（定量的な保有効果）（注１）
（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法に
ついては「① イ」に記載したとおりであります。
２．清和中央ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業株式
会社は当社株式を保有しております。
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有しておりま
す。
４．ＭＳ＆ＡＤホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあいおい
ニッセイ同和損害保険株式会社当社株式を保有しております。
５．株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな
銀行は当社株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
6 64 6 52
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 46
非上場株式以外の株式 －
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（4）株式会社マルカにおける株式の保有状況
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である 株
式会社マルカ について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループが保有する保有株式については、当社の管理本部長が毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、含み
損益、簿価と時価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義、経済合理性など検証し、その内容
を当社取締役会で審議しております。
政策保有の意義が不十分な株式、あるいは資本政策に合致しない株式については縮減することを基本方針と
しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 1
非上場株式
27 1,327
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引関係の維持のため、
5 14
非上場株式以外の株式
取引先持株会及び配当再投資による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）機械・工具部門において、
622,100 622,100
射出成形機の安定仕入を目的とし、同社
東洋機械金属株式会 との良好な取引関係の維持・強化及び相
有
社 互の取り組みによる将来的な企業価値の
426 341 向上を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）機械・工具部門において、
工作機械の安定仕入を目的とし、同社と
67,181 65,189
の良好な取引関係の維持・強化を図るた
め。
株式会社ツガミ 無
（定量的な保有効果）（注１）
（株式が増加した理由）円滑な事業関係
81 75
を図るため取引先持株会による取得を
行ったため。
（保有目的）機械・工具部門において、
工作機械及び軸受・油圧機器等の安定仕
27,419 26,528
入を目的とし、同社との良好な取引関係
の維持・強化及び相互の取り組みによる
株式会社不二越 将来的な企業価値の向上を図るため。 有
（定量的な保有効果）（注１）
（株式が増加した理由）円滑な事業関係
100 95
を図るため取引先持株会による取得を
行ったため。
（保有目的）機械・工具部門において、
工作機械の安定仕入を目的とし、同社と
43,480 42,342
の良好な取引関係の維持・強化を図るた
ＤＭＧ森精機株式会 め。
無
社 （定量的な保有効果）（注１）
（株式が増加した理由）円滑な事業関係
117 74
を図るため取引先持株会による取得を
行ったため。
（保有目的）機械・工具部門において、
51,679 49,430
主要な販売先であり、安定的な営業関係
取引の維持・強化を図るため。
株式会社エクセディ （定量的な保有効果）（注１） 無
（株式が増加した理由）円滑な事業関係
を図るため取引先持株会による取得を
134 79
行ったため。
（保有目的）機械・工具部門において、
10,000 10,000
冷凍機の安定仕入を目的とし、同社との
フクシマガリレイ株
良好な取引関係の維持・強化を図るた 無
式会社
め。
48 41
（定量的な保有効果）（注１）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）機械・工具部門において、
30,450 30,450
主要な販売先であり、安定的な営業関係
取引の維持・強化及び相互の取り組みに
井関農機株式会社 有
よる将来的な企業価値の向上を図るた
32 35
め。
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）機械・工具部門において、
13,278 13,278
工作機械の安定仕入を目的とし、同社と
株式会社ＦＵＪＩ
の良好な取引関係の維持・強化を図るた 無
め。
32 25
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）主要取引金融機関であり、
47,850 47,850
決済・資金借入取引や営業情報、海外展
株式会社三菱ＵＦＪ
開における情報提供を受けるなど、同社 無
フィナンシャル・グ
との良好な取引関係の維持、強化を図る （注２）
ループ
57 42 ため。
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）主要取引金融機関であり、
66,700 66,700
決済・資金借入取引や営業情報、海外展
株式会社りそなホー 開における情報提供を受けるなど、同社 無
ルディングス との良好な取引関係の維持、強化を図る （注３）
47 48 ため。
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）同社及び同社の子会社であ
13,000 13,000
るダイハツ工業株式会社が機械・工具部
トヨタ自動車株式会 門において主要な販売先であり、安定的 無
社 な営業関係取引の維持・強化及び将来的 （注４）
33 23 な企業価値の向上を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）同社の子会社であるジャパ
54,000 54,000
ンパイル株式会社が建設機械部門におい
アジアパイルホール て主要な販売先であり、安定的な営業関 無
ディングス株式会社 係取引の維持・強化及び将来的な企業価 （注５）
37 29 値の向上を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）機械・工具部門において、
6,400 6,400
主要な販売先であり、安定的な営業関係
取引の維持・強化及び相互の取り組みに
阪和興業株式会社 有
よる将来的な企業価値の向上を図るた
31 23 め。
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）機械・工具部門において、
6,372 2,124
物流設備の安定仕入を目的とし、同社と
無
株式会社ダイフク の良好な取引関係の維持・強化を図るた
（注６）
め。
18 13
（定量的な保有効果）（注１）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）機械・工具部門において、
20,000 20,000
主要な販売先であり、安定的な営業関係
取引の維持・強化及び相互の取り組みに
アスカ株式会社 有
よる将来的な企業価値の向上を図るた
26 20
め。
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）主要取引金融機関であり、
7,071 7,071
決済・資金借入取引や営業情報、海外展
株式会社みずほフィ 開における情報提供を受けるなど、同社 無
ナンシャルグループ との良好な取引関係の維持、強化を図る （注７）
17 13
ため。
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）機械・工具部門において、
8,000 8,000
主要な販売先であり、安定的な営業関係
株式会社オカムラ 無
取引の維持・強化を図るため。
17 11
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）機械・工具部門において、
4,000 4,000
主要な販売先であり、安定的な営業関係
株式会社エッチ・
取引の維持・強化及び将来的な企業価値 有
ケー・エス
の向上を図るため。
8 7
（定量的な保有効果）（注１）
5,819 5,819
（保有目的）機械・工具部門において、
主要な販売先であり、安定的な営業関係
太平洋工業株式会社 無
取引の維持・強化を図るため。
7 5
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）機械・工具部門において、
3,990 3,990
主要な販売先であり、安定的な営業関係
新家工業株式会社 取引の維持・強化及び将来的な企業価値 有
の向上を図るため。
11 8
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）機械・工具部門において、
3,000 3,000
主要な販売先であり、安定的な営業関係
川崎重工業株式会社 無
取引の維持・強化を図るため。
9 9
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）同社の子会社であるコベル
コ建機株式会社が建設機械部門におい
8,904 8,904
て、クレーン・ショベル等の建設機械の
無
株式会社神戸製鋼所 安定仕入を目的とし、同社との良好な取
（注８）
引関係の維持・強化及び将来的な企業価
16 5
値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）機械・工具部門において、
5,000 5,000
株式会社今仙電機製 主要な販売先であり、安定的な営業関係
無
作所 取引の維持・強化を図るため。
3 3
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）機械・工具部門において、
3,000 3,000
株式会社Ｊ－МＡＸ
主要な販売先であり、安定的な営業関係
無
取引の維持・強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）
1 1
（保有目的）建設機械部門において、ク
発電機の安定仕入を目的とし、同社との
1,000 1,000
デンヨー株式会社 良好な取引関係の維持・強化を図るた 無
め。
2 1
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）機械・工具部門において、
4,200 4,200
三菱自動車工業株式
主要な販売先であり、安定的な営業関係
無
取引の維持・強化を図るため。
会社
（定量的な保有効果）（注１）
1 2
（保有目的）同社の子会社であるサノヤ
ス・エンジニアリング株式会社が機械・
工具部門において、流設備の安定仕入を
11,564 6,921
目的とし、同社との良好な取引関係の維
サノヤスホールディ 無
持・強化及び将来的な企業価値の向上の
ため。
ングス株式会社 （注９）
（定量的な保有効果）（注１）
（株式が増加した理由）円滑な事業関係
を図るため取引先持株会による取得を
1 0
行ったため。
（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法に
ついては「① イ」に記載したとおりであります。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有しておりま
す。
３．株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな
銀行は当社株式を保有しております。
４．トヨタ自動車株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイハツ工業株式会社は当
社株式を保有しております。
５．アジアパイルホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるジャパン
パイル株式会社は当社株式を保有しております。
６．株式会社ダイフクは、2023年４月１日をもって普通株式１株につき３株の割合で株式分割しており、当事
業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
７．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証
券株式会社は当社株式を保有しております。
８．株式会社神戸製鋼所は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるコベルコ建機株式会社は当社
株式を保有しております。
９．サノヤスホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるサノヤス・エ
ンジニアリング株式会社は当社株式を保有しております。
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②保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
1 12 1 9
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
0 7
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把
握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーや監査法人の行うセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
25,648 21,750
現金及び預金
※４ ,※５ 34,085 ※４ ,※５ 31,365
受取手形及び売掛金
※４ 9,424 ※４ 11,743
電子記録債権
100 23
リース投資資産
11,778 11,535
商品及び製品
3,133 2,884
仕掛品
382 442
原材料及び貯蔵品
7,550 4,487
その他
△ 25 △ 24
貸倒引当金
92,077 84,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,343 16,494
建物及び構築物
△ 7,589 △ 7,948
減価償却累計額
※１ 7,753 ※１ 8,546
建物及び構築物（純額）
4,490 4,670
機械装置及び運搬具
△ 3,571 △ 3,747
減価償却累計額
918 922
機械装置及び運搬具（純額）
1,870 1,940
工具、器具及び備品
△ 1,326 △ 1,372
減価償却累計額
543 567
工具、器具及び備品（純額）
2,648 2,667
貸与資産
△ 1,618 △ 1,617
減価償却累計額
1,030 1,049
貸与資産（純額）
リース資産 362 511
△ 204 △ 272
減価償却累計額
157 239
リース資産（純額）
※１ 9,995 ※１ 10,416
土地
1,636 2,887
建設仮勘定
22,036 24,628
有形固定資産合計
無形固定資産
227 992
のれん
1,120 960
営業権
912 884
その他
2,260 2,837
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 4,003 ※１ ,※２ 5,145
投資有価証券
797 1,082
退職給付に係る資産
281 415
繰延税金資産
※２ 1,540 ※２ 2,112
その他
△ 83 △ 87
貸倒引当金
6,540 8,669
投資その他の資産合計
30,837 36,134
固定資産合計
122,914 120,342
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,※４ 20,250 ※１ ,※４ 17,777
支払手形及び買掛金
※１ ,※４ 15,508 ※１ ,※４ 16,706
電子記録債務
※１ 511 ※１ 896
短期借入金
※１ 54 ※１ 47
１年内返済予定の長期借入金
115 90
リース債務
1,306 1,152
未払法人税等
6,602 4,631
契約負債
647 703
賞与引当金
56 57
役員賞与引当金
148 111
従業員株式給付引当金
42 68
製品保証引当金
3,771 2,862
その他
49,016 45,105
流動負債合計
固定負債
※１ 498 ※１ 451
長期借入金
145 189
リース債務
617 1,070
繰延税金負債
75 52
役員退職慰労引当金
49 49
役員株式給付引当金
126 158
退職給付に係る負債
246 546
その他
1,759 2,517
固定負債合計
50,775 47,623
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
28,299 27,334
資本剰余金
35,734 37,544
利益剰余金
△ 322 △ 1,746
自己株式
68,712 68,132
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,414 2,161
その他有価証券評価差額金
6
繰延ヘッジ損益 △ 1
1,296 1,462
為替換算調整勘定
83
△ 102
退職給付に係る調整累計額
2,615 3,705
その他の包括利益累計額合計
810 881
非支配株主持分
72,139 72,719
純資産合計
122,914 120,342
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 162,416 ※１ 172,980
売上高
136,137 145,985
売上原価
26,278 26,994
売上総利益
※２ ,※３ 20,383 ※２ ,※３ 21,289
販売費及び一般管理費
5,895 5,705
営業利益
営業外収益
46 77
受取利息
140 175
受取配当金
466 454
仕入割引
116 99
受取賃貸料
172 108
為替差益
325 182
その他
1,268 1,097
営業外収益合計
営業外費用
14 29
支払利息
38 46
賃貸収入原価
22
訴訟関連費用 －
54 51
その他
107 150
営業外費用合計
7,055 6,652
経常利益
特別利益
0
投資有価証券売却益 －
※４ 42 ※４ 272
固定資産売却益
42 272
特別利益合計
特別損失
※５ 1 ※５ 2
固定資産売却損
※６ 15 ※６ 20
固定資産除却損
7
－
関係会社出資金評価損
17 31
特別損失合計
7,080 6,894
税金等調整前当期純利益
2,362 2,188
法人税、住民税及び事業税
127
△ 27
法人税等調整額
2,490 2,161
法人税等合計
4,590 4,733
当期純利益
59 34
非支配株主に帰属する当期純利益
4,531 4,698
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,590 4,733
当期純利益
その他の包括利益
746
その他有価証券評価差額金 △ 131
10
繰延ヘッジ損益 △ 7
1,258 208
為替換算調整勘定
185
△ 324
退職給付に係る調整額
※ 813 ※ 1,133
その他の包括利益合計
5,403 5,866
包括利益
（内訳）
5,245 5,788
親会社株主に係る包括利益
158 78
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 28,270 31,829 △ 321 64,778
当期変動額
剰余金の配当
△ 626 △ 626
親会社株主に帰属する当
4,531 4,531
期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分
5 5
連結子会社株式の追加取
29 29
得による持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 29 3,905 △ 0 3,934
当期末残高 5,000 28,299 35,734 △ 322 68,712
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
証券評価差 係る調整累 包括利益
損益 調整勘定
額金 計額 累計額合計
当期首残高 1,545 △ 3 137 222 1,901 681 67,361
当期変動額
剰余金の配当
△ 626
親会社株主に帰属する当
4,531
期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分
5
連結子会社株式の追加取
29
得による持分の増減
株主資本以外の項目の当
△ 131 10 1,159 △ 324 714 129 843
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 131 10 1,159 △ 324 714 129 4,777
当期末残高 1,414 6 1,296 △ 102 2,615 810 72,139
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 28,299 35,734 △ 322 68,712
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,888 △ 2,888
親会社株主に帰属する当
4,698 4,698
期純利益
自己株式の取得 △ 2,807 △ 2,807
自己株式の処分 △ 2 420 417
自己株式の消却
△ 962 962 －
連結子会社株式の追加取
△ 0 △ 0
得による持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 965 1,810 △ 1,424 △ 580
当期末残高 5,000 27,334 37,544 △ 1,746 68,132
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
証券評価差 係る調整累 包括利益
損益 調整勘定
額金 計額 累計額合計
当期首残高 1,414 6 1,296 △ 102 2,615 810 72,139
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,888
親会社株主に帰属する当
4,698
期純利益
自己株式の取得 △ 2,807
自己株式の処分
417
自己株式の消却 －
連結子会社株式の追加取
△ 0
得による持分の増減
株主資本以外の項目の当
746 △ 7 165 185 1,089 70 1,160
期変動額（純額）
当期変動額合計
746 △ 7 165 185 1,089 70 580
当期末残高 2,161 △ 1 1,462 83 3,705 881 72,719
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,080 6,894
税金等調整前当期純利益
1,532 1,626
減価償却費
31 51
のれん償却額
18 1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
27 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
380
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 284
187
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23
1 2
貸倒引当金の増減額（△は減少）
148
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 37
受取利息及び受取配当金 △ 187 △ 252
14 29
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 41 △ 270
15 20
固定資産除却損
7
出資金評価損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,090 △ 1,428
1,476
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,381
1,879 316
仕入債務の増減額（△は減少）
25
△ 441
その他
5,175 8,186
小計
利息及び配当金の受取額 183 252
利息の支払額 △ 14 △ 29
△ 1,548 △ 2,378
法人税等の支払額
3,795 6,031
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,093 △ 859
1,179 1,013
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,486 △ 3,346
179 608
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 107 △ 148
投資有価証券の取得による支出 △ 120 △ 54
94
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,461
－
支出
貸付けによる支出 △ 0 △ 504
3 6
貸付金の回収による収入
65 75
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,286 △ 4,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
382
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 14
長期借入金の返済による支出 △ 55 △ 54
204
長期借入れによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 2,807
配当金の支払額 △ 624 △ 2,880
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 10
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 495 △ 5,370
246 51
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,957
22,872 24,132
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 24,132 ※１ 20,174
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 21 社
連結子会社の名称
フルサト工業株式会社 株式会社マルカ
株式会社ジーネット ソノルカエンジニアリング株式会社
岐阜商事株式会社 ジャパンレンタル株式会社
株式会社セキュリティデザイン 株式会社管製作所
北九金物工具株式会社 アルプラス株式会社
ティーエス プレシジョン株式会社 MARUKA U.S.A.INC.
INDUSTRIAL TOOL, INC. MARUKA MEXICO S.A.de C.V.
上海丸嘉貿易有限公司 広州丸嘉貿易有限公司
MARUKA MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD. PT. MARUKA INDONESIA
PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA MARUKA (M) SDN.BHD.
MARUKA VIETNAM CO.,LTD.
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社マルカがティーエス プレシジョン株式会
社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)
Retra Engineering(Thailand) CO.,LTD.
Retra Engineering(Vietnam) CO.,LTD.
MARUKA ENTERPRISES,INC. その他３社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社 0 社
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
①持分法を適用していない非連結子会社
蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)
Retra Engineering(Thailand) CO.,LTD.
Retra Engineering(Vietnam) CO.,LTD.
MARUKA ENTERPRISES,INC. その他３社
②持分法を適用していない関連会社
㈱ロボットテクニカルセンター その他１社
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社21社のうち、在外子会社10社の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては各決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
①商品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
②製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、一部の連結子会社については
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ４～17年
貸与資産 ３～16年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年
営業権 10年
その他 ３～15年
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上
しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上し
ております。
ニ 従業員株式給付引当金
一部の国内連結子会社は、株式給付規程に基づく対象者への当社株式の給付に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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ホ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品保証に伴う費用の支出に備えて、過去の実績率に基づいて算出した見積額を
計上しております。
ヘ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づ
く当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
ト 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく対象者への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社の主な履行義務は、「機械・工具」、「建設資材」、「建設機械」、「IoTソリュー
ション」の各事業セグメントにおける、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。各事業におけ
る具体的な商材は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。
ロ 当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
①機械・工具セグメント、建設資材セグメント、建設機械セグメント及びIoTソリューションセグメントの
うち、国内向けの据付及び動作確認を伴わない製品、商品及びサービスの提供について、製品を引き渡
すまたは役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点または役務の
提供時点で収益を認識しております。
②機械・工具セグメント、建設資材セグメント、建設機械セグメント及びIoTソリューションセグメントの
うち、国内向け据付及び動作確認を伴う製品、商品及びサービスの提供について、製品の据付及び動作
確認が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付及び動作確認の完了時点で
収益を認識しております。
③機械・工具セグメント、建設資材セグメント、建設機械セグメント及びIoTソリューションセグメントの
うち、部品・消耗品については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
④機械・工具セグメントのうち、海外向けの据付及び動作確認を伴わない製品、商品及びサービスの提供
について、貿易条件に基づき重大なリスクが顧客に移転した時点として、主として船積時点で収益を認
識しております。
⑤機械・工具セグメントのうち、海外向けの据付及び動作確認を伴う製品、商品及びサービスの提供につ
いて、製品の据付及び動作確認が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付
及び動作確認の完了時点で収益を認識しております。
⑥IoTソリューションセグメントのうち、工事契約について、履行した部分に対価が保証されている契約を
締結した取引については、履行義務は一定期間で充足されるものと判断し、履行義務を充足する際に発
生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
為替相場の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
(7）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主に給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとし
ております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時から処理することとしております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
当社グループでは、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による重要な影響が見られていない
ことから、会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定をおいて
おります。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりです。
無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（モーションコントロール事業）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
営業権 1,120百万円 960百万円
（エンジニアリング・サービス事業）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
のれん 227百万円 195百万円
無形固定資産のその他 507百万円 460百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
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機械・工具セグメントには、連結子会社である株式会社ジーネットが行う事業の一部である、モーションコン
トロール事業及びエンジニアリング・サービス事業が含まれております。モーションコントロール事業は、リン
グコーン無段変速機及びコロネット減速機の国内独占販売権をニデックドライブテクノロジー株式会社（旧日本
電 産シンポ株式会社）から譲り受けて行っている事業であり、営業権は当該取得に伴い発生したものでありま
す。また、エンジニアリング・サービス事業では、当該事業のさらなる拡大と充実を図ることを目的として、ニ
デックドライブテクノロジー株式会社から同社のエンジニアリング・サービス事業を信託受益権売買により譲り
受けており、当該取得により、のれん及びその他の無形固定資産（以下、「のれん等」という）が発生しており
ます。
営業権及びのれん等に減損の兆候が認められ、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。なお、のれん等は独立して減
損の兆候を判断できないため、より大きな単位で判断しております。
営業権及びのれん等の減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続
してマイナス、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等、会計基準に則して判定しております。
減損の兆候が認められた場合には、当該資産又は資産グループが属する事業に関する計画を基に将来キャッ
シュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで減損損失の認識の
要否を判定しておりますが、当該見積りにおいては、経営環境などの外部要因に関する情報を整合的に見た上
で、将来の工事案件の受注等に一定の仮定をおいております。
当連結会計年度においては、減損の兆候の有無を判定し、営業権については減損の兆候は認識しなかったもの
の、減損の兆候を認識したのれん等については事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を下回っていないことから、減損損失は認識しておりません。
なお、今後の事後的な状況の変化により、将来の工事案件の受注等が大幅に減少した場合には、翌連結会計年
度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・ 「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・ 「 包括利益の表示に関する会計基準 」 （企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・ 「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号 「『 税効果会計に係る会計基準 』 の一部改正 」 等（以下 「 企業会計基準第28
号等 」 ）が公表され 、 日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが 、 その審議の過程で 、 次の２つの論点について 、 企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討
を行うこととされていたものが 、 審議され 、 公表されたものであります 。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します 。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については 、 現
時点で評価中であります 。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、当連結会計年度
において金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「保険解約
返戻金」33百万円、及び「その他」291百万円は、「その他」325百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約損益
（△は益）」は、当連結会計年度において金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に独立掲記しておりました「保険解約損益（△は益）」△33百万円、及び「その他」△407百万円は、
「その他」△441百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、
独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた68百万円は「貸付けによる支出」△０百万円、「貸付金の回収による収入」
３百万円、「その他」65百万円として組み替えております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社
の取締役（社外取締役を除きます。）、フルサト工業株式会社の取締役並びに株式会社マルカの取締役及び執行
役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象者にした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいま
す。）を導入しております。
なお、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８） 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のと
おり、本制度の一部改定を決定いたしました。改定による影響は翌連結会計年度からとなります。
（1）取引の概要
本制度は、対象者に対して、対象会社ごとに定める株式給付規程に従ってポイントが付与され、累積ポイント
相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時であります。
また、取締役等に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割
当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。
なお、当社は、株式会社マルカが設定した信託の委託者の地位の移転を受ける形で2022年４月28日に本信託を
設定しております。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度123百万円、108,012株、
当連結会計年度115百万円、100,612株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（従業員向け株式給付信託）
当社の連結子会社である株式会社マルカ（以下「マルカ」といいます。）は、株価上昇及び業績向上への従業
員の意欲や士気を高めることを目的として、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下
「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信
託」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、マルカの従業員に対して、マルカが定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当
社の株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、マルカの従業員が当社の株式の給付を受ける
時期は、原則として事業年度毎となります。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度192百万円、123,672株、
当連結会計年度107百万円、68,972株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2023年８月21日開催の取締役会において決議されました、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセン
ティブとしての自己株式の処分に関し、2023年12月27日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2023年12月27日
（2）処分する株式の数 当社普通株式 132,200株
（3）処分価額 １株につき2,451円
（4）処分総額 324,022,200円
第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件と
して、上記（２）に記載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式
の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分株式の数とな
ります。）。
（5）処分方法
（フルサト・マルカグループ従業員持株会 185,000 株）
なお、各対象従業員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申込みは
受け付けないものとします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年８月21日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社子会社の従業員のうち、対象
従業員に対し、「経営統合記念」といたしまして、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じ
た当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対
象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対
象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度
を導入することを決議しました。
（連結貸借対照表関係）
※１． 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物及び構築物 813百万円 1,039百万円
土地 16 16
投資有価証券 122 156
計 953 1,213
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担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
買掛金 167百万円 237百万円
電子記録債務 589 579
短期借入金 185 235
１年内返済予定の長期借入金 43 43
長期借入金 453 409
計 1,438 1,505
※２． 非連結子会社及び関連会社
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） 182百万円 201百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 57 49
３．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 5 百万円 31 百万円
※４．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 911百万円 476百万円
電子記録債権 453 776
支払手形 5 6
電子記録債務 － 28
※５．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 8,590 百万円 6,861 百万円
25,494 24,504
売掛金
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
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※２．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
荷造運賃費 1,592 百万円 1,625 百万円
9,355 9,534
従業員給与
656 639
賞与引当金繰入額
43 56
役員賞与引当金繰入額
120 62
従業員株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 11 △ 27
6 5
製品保証引当金繰入額
275 389
退職給付費用
14 12
役員退職慰労引当金繰入額
18
役員株式給付引当金繰入額 △ 0
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
研究開発費 2 百万円 14 百万円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 －百万円 211百万円
機械装置及び運搬具 5 4
工具、器具及び備品 2 0
土地 35 56
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 1百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0 2
土地 － 0
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 2百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 0 8
工具、器具及び備品 13 6
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △195百万円 1,085百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△195 1,085
税効果額 64 △338
その他有価証券評価差額金
△131 746
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 14 △11
組替調整額 － －
税効果調整前
14 △11
税効果額 △4 3
繰延ヘッジ損益
10 △7
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,258 208
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △403 260
組替調整額 △62 5
税効果調整前
△466 266
税効果額 142 △81
退職給付に係る調整額
△324 185
その他の包括利益合計
813 1,133
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 25,563 － － 25,563
合計 25,563 － － 25,563
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 238 1 4 236
合計 238 1 4 236
（注）１．当連結会計年度の自己株式には、信託が保有する当社株式231千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取り1千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、従業員株式給付信託からの給付による1千株及び役員株式給付
信託からの給付による3千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年３月30日
定時株主総会 普通株式 370 14.5 2021年12月31日 2022年３月31日
利益剰余金
（注）１
2022年８月８日
普通株式 255 利益剰余金 10 2022年６月30日 2022年８月25日
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年３月30日
定時株主総会 普通株式 2,632 利益剰余金 103 2022年12月31日 2023年３月31日
（注）
（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 25,563 － 389 25,174
合計 25,563 － 389 25,174
自己株式
普通株式（注）２、３、４ 236 1,134 583 786
合計 236 1,134 583 786
（注）１．普通株式の発行済株式の減少389千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．当連結会計年度の自己株式には、信託が保有する当社株式169千株が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,134千株は、2023年８月21日の取締役会決議による自己株式の取得
1,133千株及び単元未満株式の買取りによる取得0千株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少583千株は、役員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少7千
株、従業員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少54千株、自己株式の消却による減少389千株
及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少132千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年３月30日
定時株主総会 普通株式 2,632 103 2022年12月31日 2023年３月31日
利益剰余金
（注）１
2023年８月８日
普通株式 255 利益剰余金 10 2023年６月30日 2023年８月25日
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2024年３月28日
定時株主総会 普通株式 1,375 利益剰余金 56 2023年12月31日 2024年３月29日
（注）
（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 25,648 百万円 21,750 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,515 △1,575
現金及び現金同等物 24,132 20,174
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※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにティーエス プレシジョン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,347百万円
固定資産 675
のれん 817
流動負債 789
360
固定負債
株式の取得価額
1,690
228
現金及び現金同等物
取得のための支出 1,461
（注）当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫
定的な会計処理を行っております。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（貸主側）
転リース取引に係るものであり、利息相当額控除前の金額で計上しているため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース債権
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）リース債務
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用は安全性を考慮し短期的な預金等に限定しており、また、短期的な
資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は社内規程に従い、実需の範
囲で行うこととしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外
貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は株式であります。株式は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主に１年内の支払期日であります。一部外貨建の
ものについては、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しい
ためヘッジ手段は講じておりません。
デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、各営業所及び本社管理部が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様
の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスク
は僅少であります。
② 市場リスク（為替、株価の変動リスク）の管理
外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。一部の連結子
会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約取
引を利用しております。
投資有価証券の上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っており、取締役会に報告されてお
ります。
デリバティブ取引の執行・管理については、外貨建取引に関する社内規程に従い、担当部署が決裁担当
者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクにつきましては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の方法
により管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含めておりません（（注）１．を参照ください。）。また、「現金及び預金」、「受
取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 3,776 3,776 －
資産計 3,776 3,776 －
デリバティブ取引（※） 38 38 －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、 ( ) で示しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 4,898 4,898 －
資産計 4,898 4,898 －
デリバティブ取引（※） (1) (1) －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、 ( ) で示しております。
（注）１．市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関連会社株式が含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非上場株式
226 246
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（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 25,648 － － －
受取手形及び売掛金 34,085 － － －
電子記録債権 9,424 － － －
合計 69,158 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 21,750 － － －
受取手形及び売掛金 31,365 － － －
電子記録債権 11,743 － － －
合計 64,859 － － －
（注）３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
(単位:百万円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,776 － － 3,776
デリバティブ取引
通貨関連 － 38 － 38
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当連結会計年度（2023年12月31日）
(単位:百万円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,898 － － 4,898
デリバティブ取引
通貨関連 － (1) － (1)
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 3,342 1,282 2,059
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,342 1,282 2,059
(1）株式 434 478 △44
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 434 478 △44
合計 3,776 1,761 2,015
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 226百万円）については、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資
金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 4,797 1,694 3,102
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,797 1,694 3,102
(1）株式 101 102 △1
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 101 102 △1
合計 4,898 1,797 3,101
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 246百万円）については、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資
金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
５．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
６．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合
には、全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落の場合には価格回復の可能性を勘案して減損処理を行っ
ております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 688 － 29 29
合計 688 － 29 29
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 609 25 △8 △8
合計 609 25 △8 △8
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
原則的処理方法 米ドル 外貨建予定取引 290 139 9
買建
ユーロ 外貨建予定取引 2 － △0
為替予約取引
売建
為替予約の振当処理 米ドル 売掛金 － － （注）
買建
ユーロ 買掛金 5 － （注）
合計 298 139 9
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時
価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
原則的処理方法 米ドル 外貨建予定取引 156 － 6
買建
ユーロ 外貨建予定取引 － － －
為替予約取引
売建
為替予約の振当処理 米ドル 売掛金 29 － （注）
買建
ユーロ 買掛金 5 － （注）
合計 192 － 6
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時
価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定給付型の制度として主に規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定
拠出型の制度として主に確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を採用しており
ます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 3,184百万円 3,464百万円
勤務費用 216 237
利息費用 17 24
数理計算上の差異の発生額 △35 △73
過去勤務債務の発生額 173（注） －（注）
退職給付の支払額 △91 △112
退職給付債務の期末残高 3,464 3,540
（注）一部の連結子会社の給付水準の制度変更により、過去勤務債務が発生しております。
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(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
年金資産の期首残高 4,363百万円 4,262百万円
期待運用収益 38 36
数理計算上の差異の発生額 △271 187
事業主からの拠出額 223 234
退職給付の支払額 △91 △112
年金資産の期末残高 4,262 4,608
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 99百万円 126百万円
退職給付費用 20 36
退職給付の支払額 6 △19
退職給付に係る負債の期末残高 126 144
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,464百万円 3,540百万円
年金資産 △4,262 △4,608
△797 △1,068
非積立型制度の退職給付債務 126 144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △671 △924
退職給付に係る負債 126 158
退職給付に係る資産 △797 △1,082
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △671 △924
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 216百万円 237百万円
利息費用 17 24
期待運用収益 △38 △36
数理計算上の差異の処理額 △62 △15
過去勤務費用の費用処理額 5（注） 21（注）
簡便法で計算した退職給付費用 20 36
確定給付制度に係る退職給付費用 159 267
（注）「２．確定給付制度 （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表」（注）に記載の過去勤務
債務に係る当期の費用処理額であります。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
過去勤務費用 △168百万円 21百万円
数理計算上の差異 △298 245
合 計 △466 266
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(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未認識過去勤務費用 168百万円 146百万円
未認識数理計算上の差異 △21 △266
合 計 146 △119
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
国内債券 36.6％ 33.4％
国内株式 11.7 15.3
外国債券 7.9 7.4
外国株式 11.1 12.6
生保一般勘定 29.5 27.8
その他 3.2 3.5
合 計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 0.6％又は1.0％ 0.6％又は1.0％
長期期待運用収益率 0.6％又は2.3％ 0.6％又は2.3％
予想昇給率 1.9％～7.2％ 2.5％～5.2％
３．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度131百万円で
あります。
また、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結
会計年度40百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 116百万円 103百万円
未払事業税等 101 80
賞与引当金 176 211
従業員株式給付引当金 45 35
未払費用 50 49
減損損失 385 383
投資有価証券評価損 80 80
会員権評価損 20 20
退職給付に係る負債 16 50
未払役員退職慰労金 24 24
連結会社間内部利益消去 81 91
棚卸資産 114 134
連結子会社資産時価評価差額 138 138
連結子会社費用否認額 160 420
税務上の繰越欠損金 116 175
126 149
その他
繰延税金資産小計 1,755 2,149
評価性引当額 △1,002 △1,186
繰延税金資産合計
752 962
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △240 △330
その他有価証券評価差額金 △641 △980
土地評価差額 △62 △62
固定資産圧縮積立金 △63 △63
△80 △180
その他
繰延税金負債合計 △1,088 △1,617
繰延税金負債の純額 △335 △654
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.5％
法定実効税率と税
（調整）
効果会計適用後の法
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2
人税等の負担率との
住民税均等割 1.7
間の差異が法定実効
税率の100分の５以
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
下であるため注記を
評価性引当額の増減 0.9
省略しております。
1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2
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（企業結合等関係）
１．企業結合の概要
（株式会社マルカによる株式の取得）
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ティーエス プレシジョン株式会社
事業の内容 フォーミングマシン、等速ジョイント加工機等の製造及び販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは2026年を最終年度とする中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」において、中長期戦略として、「Ｅ
Ｖ関連」、「自動化・省力化」、「環境・省エネ」、「食品関連」、「グローバル」の５分野を定めており
ます。マルカは機械・工具事業の中核となる事業会社として、戦略５分野の推進に向け先導的な役割を担っ
ております。
一方ティーエス プレシジョンは、フォーミングマシン、等速ジョイント加工機を中心とするオンリーワン
技術を用いた生産システムを自動車製造業界等へ提供しております。フォーミングマシンは、ＥＶ向けモー
ターやバッテリー部品の量産に用いられ、ティーエス プレシジョン製の機械は生産効率において優位性を
保持しております。また、同社は等速ジョイント加工機の納入先として自動車製造業界に強固な顧客基盤を
有しております。
当社グループが目指す『商社機能とメーカー機能を一体化したエンジニアリングチェーン』の構築及び、中
長期戦略としてのＥＶ関連分野への展開を進める上で、ティーエス プレシジョンの持つ機能が重要な役割
を果たすものと判断したことから、本株式取得による子会社化を行うことといたしました。
（3）企業結合日
2023年８月31日（株式取得日）
2023年９月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社マルカによる現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
ティーエス プレシジョン株式会社
（6）取得した議決権比率
100.00%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社マルカが現金を対価として株式を取得することによるものです 。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,690百万円
取得原価 1,690百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ３百万円
５．発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
817百万円
なお 、 のれんの金額は 、 当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため 、 暫定的に算定され
た金額であります 。
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（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります 。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,347百万円
固定資産 675
資産合計 2,022
流動負債 789
固定負債 360
負債合計 1,150
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
企業集団の事業の運営において重要なものではありませんので、資産除去債務関係の注記を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
企業集団の事業の運営において重要なものではありませんので、資産除去債務関係の注記を省略しておりま
す。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
① 財又はサービスの種類による分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
IoTソリュー
機械・工具 建設資材 建設機械 計
ション
売上高
産業機械 63,722 － － － 63,722 63,722
機器工具 43,355 － － － 43,355 43,355
建設資材 － 43,787 － － 43,787 43,787
建設機械 － － 8,839 － 8,839 8,839
IoTソリューション － － － 2,711 2,711 2,711
顧客との契約から生じ
107,077 43,787 8,839 2,711 162,416 162,416
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 107,077 43,787 8,839 2,711 162,416 162,416
② 地理的区分による分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
IoTソリュー
機械・工具 建設資材 建設機械 計
ション
売上高
日本 77,163 43,787 8,839 2,711 132,502 132,502
米州 18,798 － － － 18,798 18,798
中国 3,591 － － － 3,591 3,591
その他アジア 7,524 － － － 7,524 7,524
顧客との契約から生じ
107,077 43,787 8,839 2,711 162,416 162,416
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 107,077 43,787 8,839 2,711 162,416 162,416
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
① 財又はサービスの種類による分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
IoTソリュー
機械・工具 建設資材 建設機械 計
ション
売上高
産業機械 72,610 － － － 72,610 72,610
機器工具 44,518 － － － 44,518 44,518
建設資材 － 45,241 － － 45,241 45,241
建設機械 － － 7,605 － 7,605 7,605
IoTソリューション － － － 3,004 3,004 3,004
顧客との契約から生じ
117,128 45,241 7,605 3,004 172,980 172,980
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 117,128 45,241 7,605 3,004 172,980 172,980
② 地理的区分による分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
IoTソリュー
機械・工具 建設資材 建設機械 計
ション
売上高
日本 85,438 45,241 7,605 3,004 141,289 141,289
米州 18,638 － － － 18,638 18,638
中国 5,292 － － － 5,292 5,292
その他アジア 7,758 － － － 7,758 7,758
顧客との契約から生じ
117,128 45,241 7,605 3,004 172,980 172,980
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 117,128 45,241 7,605 3,004 172,980 172,980
（注）当連結会計年度より、従来「セキュリティ」としていた報告セグメントの名称及び財又はサービスの名称を「IoT
ソリューション」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。な
お、前連結会計年度の報告セグメントの名称及び財又はサービスの名称についても変更後の名称で記載しておりま
す。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（1）契約及び履行義務に関する情報
①当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は「（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りでありま
す。
②主力販売店との販売金額の達成度合いに対するリベート契約で発生した金額について、当該取引におけ
る契約の取引価格は、変動対価の影響を反映させた金額として算定しております。また、売上割引につい
ても、変動対価の影響を反映させた金額として算定しております。
③機械・工具セグメントにおける代理人取引に係る収益認識について、顧客への商品の提供における当社
グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を
控除した純額で収益を認識しております。
（2）重要な支払条件に関する情報
履行義務の充足後、顧客との間で別途定める支払条件により、短期のうちに支払いを受けております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、営業債権については、
重要な金融要素の調整は行っておりません。
（3）取引価格の算定に関する情報
顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合に
は、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性
が高い部分に限り、変動対価を売上高から控除しております。
（4）履行義務の充足時点に関する情報
履行義務の充足時点に関する情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（5）本会計基準の適用における重要な判断
本会計基準の適用における重要な判断については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」及び上記２．顧客との契約から生じる
収益を理解するための基礎となる情報の(1)から(4)に記載したとおりであり、その他には特記すべき事項
はありません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 2,909百万円 6,602百万円
契約負債（期末残高） 6,602 4,631
契約負債は主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。なお、前連結会計年度及
び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はあ
りません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１
年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。省略した履行義務の
内容は主に据付及び動作確認を伴う製品、商品及びサービスの提供となります。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、提供する商品・製品・サービス別に事業部門を構成しており、報告セグメントを「機
械・工具セグメント」、「建設資材セグメント」、「建設機械セグメント」、「IoTソリューションセグ
メント」の４区分としております。
各セグメントの概要は以下のとおりであります。
報告セグメント セグメントの概要
機械・工具セグメント 国内・海外製造業向け機械、工具、消耗品等の販売
建設資材セグメント 建設業向け資材等の一部製造及び販売、住宅設備機器の販売
建設機械セグメント 建設機械の販売、レンタル、建設機械のオペレーター付レンタル
IoTソリューションセグメ
*1
物理セキュリティ のシステム導入、機器販売、ストック型サービス等
ント
*1.物理セキュリティ:情報セキュリティのうち、施設や設備、機材などに対する物理的な干渉に備える対策のこと
当社は、当連結会計年度より、中期経営計画に掲げる新たなステージへの変革と挑戦に向けて、報告セ
グメントの名称を「セキュリティ」から「IoTソリューション」に変更しております。従来、物理セキュ
リティのシステムインテグレーターとして監視カメラやセキュリティ機器販売を中心に事業を展開してき
ましたが、近年はIoT技術を活用したソリューション事業に注力しております。特に、株式会社セキュリ
ティデザインが持つIoT、AIのノウハウ・知見と既存事業領域との融合による新付加価値の創出が期待さ
れており、スマートファクトリー事業の取組における重要な位置づけとなっております。また、名称変更
後の報告セグメント区分は、従来通りとなっております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
IoTソリュー （注１）
機械・工具 建設資材 建設機械 計 （注２）
ション
売上高
107,077 43,787 8,839 2,711 162,416 162,416
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,981 59 26 2,068
－ △ 2,068 －
上高又は振替高
109,059 43,847 8,839 2,738 164,484 162,416
計 △ 2,068
セグメント利益
3,235 2,606 142 5,928 5,895
△ 57 △ 32
又は損失（△）
62,665 30,219 5,906 1,526 100,319 22,595 122,914
セグメント資産
その他の項目
789 458 216 67 1,532 0 1,532
減価償却費
31 31 31
のれんの償却額 － － － －
有形固定資産及び無形
663 1,894 119 97 2,775 1 2,777
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、棚卸資
産の調整額△４百万円、固定資産の調整額２百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額22,595百万円には、セグメント間取引消去△179百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産22,775百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額0百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
IoTソリュー （注１）
機械・工具 建設資材 建設機械 計 （注２）
ション
売上高
117,128 45,241 7,605 3,004 172,980 172,980
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,169 55 64 1,289
－ △ 1,289 －
上高又は振替高
118,297 45,296 7,605 3,069 174,269 172,980
計 △ 1,289
3,758 1,987 81 38 5,865 5,705
セグメント利益 △ 160
65,297 30,403 5,524 1,602 102,829 17,513 120,342
セグメント資産
その他の項目
890 456 205 75 1,628 1,626
減価償却費 △ 2
51 51 51
のれんの償却額 － － － －
有形固定資産及び無形
2,006 1,419 207 56 3,690 3,690
－
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去△159百万円、棚卸資産の調整額△
３百万円、固定資産の調整額２百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額17,513百万円には、セグメント間取引消去△129百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産17,642百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額△2百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １．
顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １．
顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
IoTソリューショ
機械・工具 建設資材 建設機械 合計
ン
31 31
当期償却額 － － －
227 227
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
IoTソリューショ
機械・工具 建設資材 建設機械 合計
ン
51 51
当期償却額 － － －
992 992
当期末残高 － － －
(注)のれんの未償却残高には、当連結会計年度の取得による企業結合において発生した、取得原価の配分が完
了していない、暫定的に算定されたのれんの金額が含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額 2,816.21円 2,945.65円
１株当たり当期純利益 178.91円 188.26円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度196千株、前
連結会計年度233千株であります。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度169千株、前連結会
計年度231千株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 72,139 72,719
純資産の部の合計額から控除する金額
810 881
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (810) (881)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 71,328 71,838
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
25,327 24,387
の普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,531 4,698
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
4,531 4,698
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,327 24,957
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（重要な後発事象）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」と
いう。）を行うことについて決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
１．処分要領
（1）処分期日 2024年３月７日
（2）処分する株式の種類及び数 普通株式 160,000株
１株につき 2,430円
（3）処分価額
（4）処分総額 388,800,000円
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（5）処分予定先
（株式付与ＥＳＯＰ信託口）
本自己株式処分については、金融商品取引法による届出
（6）その他
の効力発生を条件といたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社グループの持続的な企業価値向上に繋げることを目的とし
た「人的資本投資」の一環として、当社主要子会社の従業員（以下「従業員」）を対象に、企業価値の向上を図るイ
ンセンティブを従業員に与えるとともに、従業員の経営参画意識を醸成することを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信
託（以下「ＥＳＯＰ信託」）の導入を決議いたしました。
ＥＳＯＰ信託の概要については、2024年２月13日付で公表いたしました「『株式付与ＥＳＯＰ信託』導入に関する
お知らせ」をご参照ください。
本自己株式処分は、ＥＳＯＰ信託の導入に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与Ｅ
ＳＯＰ信託契約（以下「本信託契約」）の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口）に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。
処分株式数につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に従業員に交付を行うと見込まれる株式数であり、
その希薄化の規模は発行済株式総数25,174,214株に対し0.64％（小数点第３位を四捨五入、2023年12月31日現在の総
議決権個数244,096個に対する割合0.66％）となります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 511 896 3.69 －
１年以内に返済予定の長期借入金 54 47 0.52 －
１年以内に返済予定のリース債務 115 90 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
498 451 0.55 2025年～2042年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
145 189 － 2025年～2029年
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,324 1,674 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 47 47 47 47
リース債務 78 71 28 6
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 43,781 85,159 129,311 172,980
税金等調整前四半期（当期）
1,862 3,870 5,634 6,894
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,237 2,598 3,859 4,698
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
48.86 102.55 153.21 188.26
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
48.86 53.69 50.64 34.57
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
5,238 5,607
現金及び預金
※１ 23 ※１ 994
関係会社短期貸付金
950
未収還付法人税等 －
※１ 22
80
その他
6,234 6,682
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31 28
建物
52 42
工具、器具及び備品
83 71
有形固定資産合計
無形固定資産
62 120
ソフトウエア
1
－
商標権
62 121
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,794 48,794
関係会社株式
13
繰延税金資産 －
0 274
その他
48,809 49,069
投資その他の資産合計
48,955 49,262
固定資産合計
55,189 55,945
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,939 ※１ 2,953
関係会社短期借入金
※１ 7
10
未払金
6 30
未払法人税等
26 31
賞与引当金
37 29
役員賞与引当金
99 82
その他
2,117 3,137
流動負債合計
固定負債
49 49
役員株式給付引当金
49 49
固定負債合計
2,166 3,186
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
資本剰余金
1,250 1,250
資本準備金
42,306 41,340
その他資本剰余金
43,556 42,590
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,596 6,807
繰越利益剰余金
4,596 6,807
利益剰余金合計
自己株式 △ 129 △ 1,639
53,023 52,758
株主資本合計
評価・換算差額等 － －
53,023 52,758
純資産合計
55,189 55,945
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 5,297 ※１ 6,085
営業収益
※１ ,※２ 904 ※１ ,※２ 956
営業費用
4,392 5,129
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息及び配当金
15 15
その他
16 15
営業外収益合計
営業外費用
0 5
支払利息
3 21
その他
3 26
営業外費用合計
4,405 5,118
経常利益
4,405 5,118
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6 6
13
△ 0
法人税等調整額
6 19
法人税等合計
4,398 5,098
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
5,000 1,250 42,306 43,556 823 823 △ 0 49,379
当期変動額
剰余金の配当 △ 626 △ 626 △ 626
当期純利益 4,398 4,398 4,398
自己株式の取得
△ 128 △ 128
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 3,772 3,772 △ 128 3,643
当期末残高 5,000 1,250 42,306 43,556 4,596 4,596 △ 129 53,023
評価・換算
純資産合計
差額等
当期首残高
－ 49,379
当期変動額
剰余金の配当 △ 626
当期純利益 4,398
自己株式の取得
△ 128
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
－ 3,643
当期末残高 － 53,023
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,000 1,250 42,306 43,556 4,596 4,596 △ 129 53,023
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,888 △ 2,888 △ 2,888
当期純利益 5,098 5,098 5,098
自己株式の取得 △ 2,807 △ 2,807
自己株式の処分
△ 2 △ 2 － － 335 332
自己株式の消却 △ 962 △ 962 962 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 965 △ 965 2,210 2,210 △ 1,509 △ 264
当期末残高
5,000 1,250 41,340 42,590 6,807 6,807 △ 1,639 52,758
評価・換算
純資産合計
差額等
当期首残高
－ 53,023
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,888
当期純利益 5,098
自己株式の取得
△ 2,807
自己株式の処分 332
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
－ △ 264
当期末残高 － 52,758
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
ロ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
ハ 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく対象者への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。経営管理手数料及び業務
委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時
点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金について
は、配当金の効力発生日をもって認識しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
取締役等に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬）
従業員に持株会を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 26百万円 994百万円
短期金銭債務 1,939 2,953
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益 5,297百万円 6,085百万円
営業費用 405 494
営業取引以外の取引による取引高 9 13
※２．営業費用は、すべて一般管理費に属する費用であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料手当及び賞与 289 百万円 332 百万円
26 31
賞与引当金繰入額
219 210
役員報酬
37 29
役員賞与引当金繰入額
49 8
役員株式給付引当金繰入額
44 62
支払手数料
26 29
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額48,794百万円）は市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これら
に準ずる金融商品と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額48,794百万円）は市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これら
に準ずる金融商品と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 －百万円 7百万円
賞与引当金
8 9
役員株式給付引当金
3 5
繰越欠損金
7 8
その他
5 15
繰延税金資産小計
24 46
評価性引当額
△3 △46
繰延税金資産合計
20 －
繰延税金負債
未収事業税
△7 －
繰延税金負債合計
△7 －
繰延税金資産の純額
13 －
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
30.5％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.5
住民税均等割 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.4 △31.4
評価性引当額の増減 － 0.8
0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.2 0.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
自己株式の処分
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 31 － － 2 28 5
有形固定 工具、器具及び
52 2 － 11 42 28
資産 備品
計 83 2 － 14 71 33
ソフトウェア 62 73 － 15 120 －
無形固定
商標権 － 1 － 0 1 －
資産
計 62 74 － 15 121 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 26 31 26 31
役員賞与引当金 37 29 37 29
役員株式給付引当金 49 8 8 49
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行
公告掲載方法
う。
https://www.unisol-gr.com
毎年12月31日時点の株主名簿に記載された、１単元（100株）以上保有の株
主に対し、以下の基準により年１回下記のとおり贈呈いたします。
（１）優待品及び割当基準株数
100株以上500株未満株主 1,000円相当のグルメセット
株主に対する特典
500株以上株主 3,500円相当のグルメカタログギフト
（２）贈呈時期
毎年３月を予定
（注）当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第２期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第２期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第３期第１四半期)（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出
(第３期第２四半期)（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
(第３期第３四半期)（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
(5）有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
2023年８月21日関東財務局長に提出。
2024年２月13日関東財務局長に提出。
(6）有価証券届出書の訂正届出書
2023年８月22日関東財務局長に提出。
2023年８月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
2023年11月７日関東財務局長に提出。
2023年８月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
2023年11月10日関東財務局長に提出。
2023年８月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
(7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年８月22日 至 2023年８月31日）2023年９月11日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年９月１日 至 2023年９月30日）2023年10月11日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年10月１日 至 2023年10月31日）2023年11月14日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日）2023年12月13日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日）2024年１月15日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2024年１月１日 至 2024年１月31日）2024年２月15日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日）2024年３月27日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月29日
フルサト・マルカホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフルサト・マルカホールディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
ルサト・マルカホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれん等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、無 当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を検証するた
形固定資産にのれん992百万円及びその他884百万円（の め、主として以下の監査手続を実施した。
れんとその他を合わせて、以下「のれん等」という）が ①株式会社ジーネットにおける、のれん等の減損会計適用
計上されており、その合計金額には一定の重要性があ における兆候判定や認識要否判定（割引前将来キャッ
る。 シュ・フローの前提となる事業計画の検討を含む）の検討
のれん等は、連結財務諸表の 【注記事項】（重要な会計 結果に関する管理本部の本部長の承認を確かめ、内部統制
上の見積り） に記載されているとおり、エンジニアリン の整備・運用状況の有効性を評価した。
グ・サービス事業において発生したのれん195百万円及びそ ②のれん等が帰属する事業の損益実績について、関連する
の他460百万円が含まれている。これは連結子会社である株 資料との突合や再計算により正確性を検討するとともに、
式会社ジーネットがニデックドライブテクノロジー株式会 推移分析や指標分析により妥当性を検討した。
社（旧日本電産シンポ株式会社）との間で行った当該事業 ③事業計画における工事案件の受注及び進捗状況等の重要
に関する信託受益権売買により発生したものである。のれ な仮定について、担当役員への質問を実施するとともに、
ん等の帳簿価額については固定資産の減損に係る会計基準 会社がニデックドライブテクノロジー株式会社から入手し
等を適用し、減損の兆候が認められる場合には、のれん等 た計画及び案件管理資料に照らして妥当かどうかを慎重に
が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フ 検討した。
ローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の ④損益実績と事業計画との差異要因の分析状況を検討する
認識要否を判定する必要がある。株式会社ジーネットで とともに、当該差異要因を踏まえた事業計画の見直しの要
は、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画 否判断の適切性を検討した。
については、社内の所定の手続に基づき検討を実施してお ⑤上記の事業計画に基づいて計算された割引前将来キャッ
り、会社は兆候判定や認識要否判定について株式会社ジー シュ・フローの総額とのれん等の帳簿価額を比較し、減損
ネットでの検討結果を確認の上、管理本部の本部長が承認 損失の認識要否判定の適切性を検討した。
するという内部統制を構築し運用している。
減損会計の適用にあたっては、のれん等が帰属する事
業の損益の正確な把握、取得時の事業計画との比較、そ
の差異分析を踏まえての事業計画の見直しの要否判定が
重要になるが、将来の事業計画においては工事案件の受
注や進捗状況等、重要な仮定が含まれる。重要な仮定は
経営者の判断や不確実性が伴うものであり、この重要な
仮定が適切でない場合、結果的に減損会計の適用を誤る
可能性があることから、のれん等の帳簿価額が連結財務
諸表に与える影響を考えると、慎重な検討が必要である
と考えた。
以上から、当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を
監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フルサト・マルカホールディ
ングス株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フルサト・マルカホールディングス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月29日
フルサト・マルカホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフルサト・マルカホールディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第3期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルサ
ト・マルカホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は持株会社であり、2023年12月31日現在、貸借対 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を
照表に計上されている関係会社株式の合計金額48,794百 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
万円が総資産に占める割合は約87％である。 た。
関係会社株式は全て市場価格のない株式であり、取得 ①関係会社株式の評価に関連する一連の決算・財務報告
原価をもって貸借対照表価額としている。会社は各子会 プロセスの内部統制を理解した。
社の直近の財務数値を用いて算出した実質価額が取得原 ②関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、
価に比して、50％以上低下した場合には、回復可能性が 経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、
十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額 各子会社の財務数値との間に矛盾や不整合がないかを検
まで減損処理することとしている。 討した。
当事業年度において、実質価額が取得原価に比して ③関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報に
50％以上低下している関係会社株式は存在しないもの ついて、関係会社の重要な勘定残高に対する監査手続を
の、会社は持株会社体制によりグループ経営に特化し、 実施し、財務数値の信頼性を検討した。
各子会社の管理統括を担っていることから、関係会社へ ④会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討す
の投資評価は相対的に重要な監査領域であり、また、金 るため、各子会社の財務数値に基づいて実質価額を再計
額的重要性も高いことから、監査上の主要な検討事項に 算し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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